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知的資産経営を生かした銀行融資と助成金申請 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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知的資産経営を生かした銀行融資と助成金申請 Bank Subsidy

  • 知的資産経営を生かした銀行融資と助成金申請 Bank Subsidy

    「知的資産経営評価融資の秘訣」経済産業省知的財産政策室発行2009年

    経済産業省では、我が国企業がこれまで培ってきた固有の強みや特徴(知的資産)を活かして、強靱かつ持続的に成長することができるよう、それら知的資産を的確に捉え、相互に効果的に組み合わせる「知的資産経営」を推進している。

     そして、知的資産経営を実践するためには、企業を取り巻くステークホルダーによる適切な理解・評価に基づいた支援が不可欠であるため、知的資産とその経営の開示によるステークホルダーとの対話が重要で、特に中小企業経営者が意識することとしては、金融関係者からの適切な評価が挙げられる。

     この点、2007年7月に一部改正された金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」においても、知的資産経営報告書の活用が中小企業に適した資金供給手法として挙げられており、企業と金融機関の情報の非対称性を緩和させる取り組みが金融行政においても進められている。

     中小企業基盤整備機構から「中小企業のための知的資産経営実践の指針−知的資産経営ファイナンス調査・研究編」が公表され、金融機関は財務情報のみならず、知的資産等の非財務情報を融資判断時に活用している実態が明らかにされた。

     経済産業省では、これらの取り組み成果を踏まえた上で、「知的資産経営評価融資の秘訣」としてその検討内容を取りまとめた。(知財ぷりずむ84参照)

    知的資産融資の際における金融機関の努力目標
     ・ 非財務情報のヒアリングスキルの向上
     ・ 技術情報や知的財産権等の専門情報の評価スキルの向上
     ・ 技術力や将来性を見る目利きスキルの向上
     ・ 非財務情報の定型ヒアリングシート等のツール整備


    補助金や助成金等の審査に効果絶大なるツールである知的資産経営報告書

    中川総合法務オフィスにおける補助金や助成金の申請の際には、知的資産経営報告書が絶大なる効果を発揮しております、先般の、京都府の条例における中小企業支援の審査前のブラッシュアップで全く期せずして中川総合法務オフィス作成の知的資産経営報告書の優秀さを高く評価していただき、見事審査の本番で合格しました。

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