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コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

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知的資産経営の基本的な考え(知的資産経営報告書の活用方法)

  • 知的資産経営の基本的考え方

    1.「知的資産とは何か」

    「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業等の組織の競争力や経営力の源泉となるものです。
     これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。
     企業の財産は大きく「有形資産」と「無形資産」に分かれますが、その無形資産のうち、「知的財産権」などの目に見えにくいが企業活動の源泉になるものを文書化して開示していくことが企業等の組織の評価を高めていくのです。

    2.「知的資産経営」とは何か。  

     組織固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。
     企業が持続的な利益を目指す「知的資産経営」を続けていくためには、その企業の取り組みをステークホルダー(取引先、顧客、株主・投資家、従業員、地域社会など)に認知・評価してもらうことが重要です。
     そのため企業は、財務諸表だけでは十分に表現することができない「知的資産」や知的資産を活用した経営手法について、ステークホルダーに対して情報開示を行う必要があります。

    3.「【知的資産経営報告書】自社の強みを活かした経営」

     企業が持続的な利益を目指す「知的資産経営」を続けていくためには、その企業の取り組みをステークホルダー(取引先、顧客、株主・投資家、従業員、地域社会など)に認知・評価してもらうことが重要です。
     この経済産業省が強力に推進している知的資産経営報告書の作成を行政書士事務所 中川総合法務オフィスでは積極的に支援していきます。
     また、中川総合法務オフィスの強力なビジネス・ネットワークを活用して、経済産業省知的財産政策室、中小企業基盤整備機構、知財の専門家として京都産業21等の各種地元財団に登録されている京都府や京都市などと連携して業務を進めていきます。

    4.知的資産経営報告と既存の報告書等の関係

    「企業の財務諸表等との比較」
    ・知的資産経営報告の内容を詳細に説明する報告書等があれば別添する。(例えば、知財を活用した事業から多くの収益を得ている企業は、知的財産報告書を作成し、知的資産経営報告を詳細に説明する報告書として別添する。)
    (1)財務諸表  財務データに関する情報

    (2)環境報告書 環境の維持・改善に関する情報

    (3)知的財産報告書  知的財産に関する情報

    (4)CSR報告書 CSRに関する情報

    (5)その他、「内部統制報告書」「コンプライアンス報告書」等


    5.「金融機関融資の際、財務データの他に知的資産データも活用」
    (1)但陽信用金庫(兵庫)
    ・企業向け知的資産経営啓発セミナーの実施
    ・事業価値を高める経営レポートの作成支援
    ・知的資産経営報告書の作成支援
    ・知的資産経営報告書作成企業による発表会

    (2)尼崎信用金庫(兵庫)
    ・企業向け知的資産経営啓発セミナーの実施
    ・事業価値を高める経営レポート作成支援
    ・知的資産経営報告書の作成支援

    その他、但馬銀行(兵庫)、飯能信用金庫(埼玉)、水戸信用金庫(茨城) 等

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