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行政機関による不服申し立てと改正「行政不服審査法」コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理の専門オフィスです。

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行政機関による不服申し立ては改正「行政不服審査法」で認められるか

  • 辺野古埋立承認に関する「行政処分」と新「行政不服審査法」との興味深い関係

    ■翁長雄志沖縄県知事が平成27年10月13日に、仲井眞弘多前知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を取り消した。これに対し、沖縄防衛局は、翌日に現行行政不服審査法に基づき国土交通大臣に対し審査請求をするとともに、執行停止措置の申立てをした。

     しかし、行政主体・行政機関が当該行政処分の審査請求をすることを現行の行政不服審査法は予定していない(行政不服審査法 57 条 4 項)。

    …………………………………………………………………………………………………………………
    行政不服審査法
    (審査庁等の教示)
    第五十七条  行政庁は、審査請求若しくは異議申立て又は他の法令に基づく不服申立て(以下この条において単に「不服申立て」という。)をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。
    2  行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。
    3  前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。
    4  前三項の規定は、地方公共団体その他の公共団体に対する処分で、当該公共団体がその固有の資格において処分の相手方となるものについては、適用しない。
    …………………………………………………………………………………………………………………
    また、平成28年4月1日施行予定の全部改正された「行政不服審査法」は当該処分を明示的に適用除外としている(全部改正行政不服審査法 7 条 2 項)。
    …………………………………………………………………………………………………………………
     (適用除外)
    第七条 次に掲げる処分及びその不作為については、第二条及び第三条の規定は、適用しない。
     一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分
     二 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
     三 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分
     四 検査官会議で決すべきものとされている処分
     五 当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの
     六 刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分
     七 国税又は地方税の犯則事件に関する法令(他の法令において準用する場合を含む。)に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、収税官吏、税関長、税関職員又は徴税吏員(他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。)がする処分及び金融商品取引の犯則事件に関する法令(他の法令において準用する場合を含む。)に基づいて証券取引等監視委員会、その職員(当該法令においてその職員とみなされる者を含む。)、財務局長又は財務支局長がする処分
     八 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分
     九 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分
     十 外国人の出入国又は帰化に関する処分
     十一 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分
     十二 この法律に基づく処分(第五章第一節第一款の規定に基づく処分を除く。)
    2 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。
    …………………………………………………………………………………………………………………
    このような解釈論の下では、沖縄防衛局は、一般私人と同様の立場で審査請求人・執行停止申立人になり、国土交通大臣が審査庁となって執行停止も含めて審査するのは法解釈として非常に苦しい。

     元来、行政不服審査法は国民の権利救済制度であり、不公平感は拭えないであろう。憲法31条の実質的デュープロセス違反として審査庁は却下するのが妥当であり、これは国と地方自治体との紛争としてまずは「地方自治法」の諸規定で解決すべきでなかろうか。その次に訴訟であろう。
    …………………………………………………………………………………………………………………
     地方自治法
    第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
       第一節 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
        第一款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
        第二款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続
       第二節 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理
        第一款 国地方係争処理委員会
        第二款 国地方係争処理委員会による審査の手続
        第三款 自治紛争処理委員
        第四款 自治紛争処理委員による調停、審査及び処理方策の提示の手続
        第五款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴え
    (関与の意義)
    第二百四十五条  本章において「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与」とは、普通地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関(内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第四条第三項 に規定する事務をつかさどる機関たる内閣府、宮内庁、同法第四十九条第一項 若しくは第二項 に規定する機関、国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項 に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。以下本章において同じ。)又は都道府県の機関が行う次に掲げる行為(普通地方公共団体がその固有の資格において当該行為の名あて人となるものに限り、国又は都道府県の普通地方公共団体に対する支出金の交付及び返還に係るものを除く。)をいう。
    一  普通地方公共団体に対する次に掲げる行為
    イ 助言又は勧告
    ロ 資料の提出の要求
    ハ 是正の要求(普通地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反しているとき又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害しているときに当該普通地方公共団体に対して行われる当該違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことの求めであつて、当該求めを受けた普通地方公共団体がその違反の是正又は改善のため必要な措置を講じなければならないものをいう。)
    ニ 同意
    ホ 許可、認可又は承認
    ヘ 指示
    ト 代執行(普通地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反しているとき又は当該普通地方公共団体がその事務の処理を怠つているときに、その是正のための措置を当該普通地方公共団体に代わつて行うことをいう。)
    二  普通地方公共団体との協議
    三  前二号に掲げる行為のほか、一定の行政目的を実現するため普通地方公共団体に対して具体的かつ個別的に関わる行為(相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的としてされる裁定その他の行為(その双方を名あて人とするものに限る。)及び審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する裁決、決定その他の行為を除く。)

    (国の関与に関する審査の申出)
    第二百五十条の十三  普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する国の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるもの(次に掲げるものを除く。)に不服があるときは、委員会に対し、当該国の関与を行つた国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることができる。
    一  第二百四十五条の八第二項及び第十三項の規定による指示
    二  第二百四十五条の八第八項の規定に基づき都道府県知事に代わつて同条第二項の規定による指示に係る事項を行うこと。
    三  第二百五十二条の十七の四第二項の規定により読み替えて適用する第二百四十五条の八第十二項において準用する同条第二項の規定による指示
    四  第二百五十二条の十七の四第二項の規定により読み替えて適用する第二百四十五条の八第十二項において準用する同条第八項の規定に基づき市町村長に代わつて前号の指示に係る事項を行うこと。
    2  普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する国の不作為(国の行政庁が、申請等が行われた場合において、相当の期間内に何らかの国の関与のうち許可その他の処分その他公権力の行使に当たるものをすべきにかかわらず、これをしないことをいう。以下本節において同じ。)に不服があるときは、委員会に対し、当該国の不作為に係る国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることができる。
    3  普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する当該普通地方公共団体の法令に基づく協議の申出が国の行政庁に対して行われた場合において、当該協議に係る当該普通地方公共団体の義務を果たしたと認めるにもかかわらず当該協議が調わないときは、委員会に対し、当該協議の相手方である国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることができる。
    4  第一項の規定による審査の申出は、当該国の関与があつた日から三十日以内にしなければならない。ただし、天災その他同項の規定による審査の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
    5  前項ただし書の場合における第一項の規定による審査の申出は、その理由がやんだ日から一週間以内にしなければならない。
    6  第一項の規定による審査の申出に係る文書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成十四年法律第九十九号)第二条第六項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項 に規定する特定信書便事業者による同条第二項 に規定する信書便(第二百六十条の二第十二項において「信書便」という。)で提出した場合における前二項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
    7  普通地方公共団体の長その他の執行機関は、第一項から第三項までの規定による審査の申出(以下本款において「国の関与に関する審査の申出」という。)をしようとするときは、相手方となるべき国の行政庁に対し、その旨をあらかじめ通知しなければならない。


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