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行政不服審査法研修 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理の専門オフィスです。

TEL. 075-955-0307

〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

行政不服審査法研修 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは、知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

行政不服審査法研修 平成26年改正(平成28年4月1日施行)の全面改正法による研修

  • 行政不服審査法の全面改正による中川総合法務オフィスの研修実績は、広島県・山口県・岐阜県・福井県・京都府・大阪府・宮城県等全国の自治体ですでに多数あり、行政不服審査法の地方公共団体への対応については質疑応答も含め詳しく解説している。
  • 「行政不服審査法」全部改正対応 実務研修内容
    ・研修内容…平成26年6月13日、行政不服審査法全部改正法が公布され、平成28年4月に施行された。併せて行政手続法も一部改正され、その1年前に施行されている。
    マイナンバー法と違って、いずれも、自治体のほとんどすべての部署に影響が甚大である。地方公共団体職員は、実務に多大な影響を及ぼす改正行政不服審査法や改正行政手続法を十分に理解するとともに、「審理員」「審査会」新規設置が法的に義務付けられており、関連条例と規則や要綱も含めて施行後に対応する必要があろう。
    講師が自前のテキストで法改正を旧法も十分に踏まえながら具体的対応を中心に実施し自治体職員が住民の権利利益の手続き保障を確保し地域社会から信頼される行政組織であることを目的とする研修である。

     
    具体的な企画書は、このサイトの「お問い合せ」等で請求してほしい。ポイントは以下の通りである。
    …………………………………………………………………………………………………………………
    1.旧法での実務概略
     ・処分についての審査請求
     ・処分についての異議申立て
     ・不作為についての不服申立て
     ・再審査請求
     ・重要判例・実務
    2.改正法のポイントと重要変更点
     ・審査請求一本主義へ
     ・審査請求
      (1)審査庁及び審理関係人  (2)審査請求の手続  (3)審理手続    (4)行政不服審査会等への諮問
      (5)裁決
     ・再調査の請求と再審査請求
     ・行政不服審査会・教示制度等
    3.改正法と地方自治法等の関係法と自治体実務への影響
     ・地方自治法などへの影響(整備法関係)
     ・自治体実務の影響
      ・不服申し立ての原則と例外類型の区別
      ・審理員制度 @除斥事由 A名簿 B適用除外の条例
      ・標準処理期間の新設
      ・行政不服審査会の設置義務と実際の運用の仕方
     ・条例・規則等の整備
       第三者機関の設置、審理員の名簿整備等、情報公開条例・個人情報保護条例の整備

    4.行政手続法改正
     ・行政指導の中止等の求め
     ・ 処分等の求め
     ・行政指導に当たっての法的根拠明示義務
     ・行政手続条例の改正等による対応


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