公文書管理に関する条例の研修　中川総合法務オフィス

公文書管理に関する条例や規則についての研修案内　中川総合法務オフィス

• 公文書管理に関する条例等の制定必要性の高さ
  　地方公共団体では、平成23年4月に公文書管理法が施行されてから公文書の管理方法の全面的な見直しが進んでいるが、情報3法のうちで個人情報保護法・情報公開法はほとんどすべての自治体で条例化が済んでいるものの公文書管理法についてはかなり遅れており、各地方公共団体は、より適性かつ効率的な文書管理体制を早急に確立するために職員の意識改革も含めて文書管理方法を紙と電子ファイルの両面においていわゆる「自治体職員の情報リテラシー」を備える必要がある。
  

• 公文書管理に関する条例の研修内容
  第1部　公文書管理制度の全体像
  １．公文書管理法の概要
  (1) 公文書管理法制定までの経過　　　
  (2) 公文書管理法のキーワードと重要ポイント
  公文書の定義
  　　　公文書のライフサイクル管理 （レコードスケジュール）
  　　　歴史公文書・特定歴史公文書の移管
  (3)電子文書管理のポイント
  　　　紙文書の管理方法と電子文書の管理方法のやり方とその違い
  　　　電子文書管理の原則とそのライフサイクル管理
  (4)公文書館もしくは公文書館機能の構築
  (5)公文書管理法施行令の概要
  ２．行政文書の管理に関するガイドライン（平成 26 年７月１日改正）
  ３．情報三法の相互関連と国立公文書館法等の関連法
  ４．記録管理の国際規格ISO15489 (JIS X 0902)
  
  第2部　「研修対象自治体 公文書管理規則・同条例」「同施行規則」等
  
  　-研修を行う自治体の実際の公文書館制度ポイントを解説します-
  
  　（情報公開条例や個人情報保護条例も参考にして進めます）
  
  第3部「公文書管理の先行自治体から学ぶ」
  
  　大阪市公文書管理条例等（宇土市・ニセコ町・島根県・熊本県等）
  
  　（大阪市は第三セクターの破たん等において、公文書の不整備が大きな問題になり公文書管理条例が公文書管理法の施行にあわせて改正されており実務上参考になります）
  
  第4部　まとめ
  　　　　情報公開条例との関連性、「自治体職員の情報リテラシー」等
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