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BCP(業務継続計画)作成研修(企業・自治体)中川総合法務オフィス

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BCP(業務継続計画)作成研修(企業・自治体) 災害・サイバー攻撃等に強い組織に

  • BCP(業務継続計画)作成研修(企業・自治体)
    ソニーなどのBCPによる成功事例が出てきて、外国と同じように災害などの多いわが国でもBCPが必須に官民になってきている。そのための、リスクマネジメント研修である。
    また、CITでの不祥事発生時には住民サービスのみならず役所の組織そのものが立ちいかなくなろう。総務省が言うように、CIT部門は最優先のBCPである。
    ◆企業のBCP

    事業継続計画(BCP)の24ステップチェック

    ステップ1  事業継続計画(BCP)とは何か
    ステップ2  貴社が直面する災害・事故リスクは何か
    ステップ3  緊急時の代替連絡拠点の確保と情報発信・情報共有
    ステップ4  緊急時の対応体制と指揮命令系統
    ステップ5  緊急時の安否確認と社内緊急連絡網
    ステップ6  避難、二次災害防止、備蓄など既存の対策の改善
    ステップ7  重要な情報のバックアップ(データ、重要文書・図面など)
    ステップ8  建物の耐震性の概略把握と多大な投資を要しない地震対策
    ステップ9  自社の重要業務とBCPの特徴の把握
    ステップ10  簡易手法による目標復旧時間
    ステップ11  基本方針と策定体制
    ステップ12  リスクの評価と被害の想定
    ステップ13  重要業務の継続の制約となる要素・資源の把握
    ステップ14  キーパーソンの代理が確保できる体制
    ステップ15  重要業務に必要な部品・材料、サービス等の代替調達
    ステップ16  情報・通信システムの途絶リスクの把握と対策
    ステップ17  拠点、設備その他資源の代替性の確保の検討
    ステップ18  地域との協調・地域貢献
    ステップ19  分析を踏まえた目標復旧時間の経営判断
    ステップ20  災害時の財務的な安定性の検討・改善
    ステップ21  投資を含む本格的な対策戦略の立案と実施
    ステップ22  地域貢献に関する協定、共助・相互扶助
    ステップ23  BCPの運用と周知・定着
    ステップ24  BCPの訓練と見直し
    (中小企業庁・東京商工会議所HP参照)

    業務継続計画目次例とポイント

    1. 序章
    1.1 適用範囲この計画が扱う業務内容。
    計画の適用範囲と除外を含む。適用範囲とは、計画が網羅する業務の限界を定め、除外とは、計画が扱わない業務である。
    1.2 目的主要な業務と時間軸についての計画の目標。
    業務内容の全てについて、停止した場合の影響に応じて、優先順位を付ける。顧客と企業の業務全体に深刻な影響を与えないために、業務停止が許される時間がどれ位かを明確にする。
    1.3想定される状況を列記。
    緊急事態からの業務を復旧させるのに役立つ復旧計画の概要。
    例:重要書類のコピーを取り施設の外に保管する、在宅勤務の可能性の有無、必須なコンピュータ・プログラムとファイルのバックアップ

    2. 緊急時対応計画
    2.1 避難方法安全かつ整然と建物から避難する方法。建物から避難後の従業員の緊急集合場所を含む。
    2.2 連絡方法緊急事態発生時の、緊急連絡方法を記載。誰が誰に連絡をとるかを明確にする。

    3. 業務継続計画
    3.1 役割と職務復旧過程での各自の役割及び職務。
    各職務ごとに、責任者と代行者となるチームメンバーを決める。チームメンバーが迅速に代行できるように各責務を明確にする。
    3.2 計画の実施計画実行の基準と手順。
    手順とは、代替施設を機能させること、援助要員および業務支援の確保も含む。また、施設外の収納場所から、重要記録を再び入手する方法も含む。
    3.3 業務継続における業務継続に必要な人員と物資および物流の概要。必要な人員と物資許された時間内で業務を継続させるのに必要な人員を明確にし、復旧過程で必要となる物資の一覧を作成する。
    3.4 機能復旧の手順業務の復旧に際し、踏むべきステップ。例:通常業務が継続できない非常時における業務の変更法。

    4 復旧計画
    4.1 役割と職務復旧過程における主要な職務。
    ファイルおよび備品の復旧または交換。使用していたオフィスの復旧あるいは代替オフィスの供給。ビル管理事務所、家主及び保険会社の支援は必須。
    4.2 計画の実施復旧計画実行の基準と手順。業務の復旧に際し、踏むべきステップ。
    例:非常時における業務の変更法。援助要員の確保及び支援業務の手順。元の施設あるいは、代替施設への移動の考慮。
    4.3 復旧における必要使用していた施設あるいは代替の施設に移るにあたり、必要な人員と物資となる物資と人員。損害の査定にあたる人員の決定。保険会社と相談のうえ、使用可能なものと交換するものとを決める。
    4.4 元の施設への帰還元のあるいは代替施設への移動の計画と予定。手順緊急時施設の閉鎖を含む。

    5 維持管理計画
    5.1 質の維持業務継続計画の維持と事業計画と目的の継続方法。最新状態を維持する仕組みや、計画書の配布、変更の記録を含む。
    5.2 図上訓練計画業務継続計画の維持と強化。図上訓練計画とは、高水準な訓練あるいは試験計画を言う。(改善、実行、批評、文書の作成を含む。)各訓練で、目的責務、役割、責任者を確認する。

    備考
    T.緊急連絡先一覧
    業務継続チーム組織図と連絡先  従業員連絡網と連絡先 顧客および取引先連絡先
    24時間対応の緊急連絡先(消防署、警察署、病院、電力会社、水道局、赤十字、等)
    U.確認事項リスト…チームの責務 業務継続に必要とされる経営資源(人員と物資) 損害査定要領
    V.参考文献…公約 サービス・レベル・アグリーメント リスクアセスメント/リスク分析文献
    ビジネス・インパクト分析 施設見取り図        出所「企業と防災に関する検討会議」



      ※図は中小企業庁HP引用


    ◆自治体のBCP

    業務継続計画の6大要素

    第1要素 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制

    ・首長が不在の場合の職務の代行順位を定める。また、災害時の職員の参集体制を定める。 ・緊急時に重要な意思決定に支障を生じさせないことが不 可欠。
    非常時優先業務の遂行に必要な人数の職員が参集することが必要。


    第2要素 本庁舎が使用できなく なった場合の代替庁舎 の特定

    ・本庁舎が使用不能となった場合の執務場所となる代替庁舎を定める。
    ・地震による建物の損壊以外の理由で庁舎が使用できなくなる場合もある。


    第3要素 電気、水、食料等の確保

    ・停電に備え、非常用発電機とその燃料を確保する。また、 業務を遂行する職員等のための水、食料等を確保する。
    ・災害対応に必要な設備、機器等への電力供給が必要。
    ・孤立により外部からの水、食料等の調達が不可能となる 場合もある。


    第4要素 災害時にもつながりや すい多様な通信手段の 確保

    ・断線、輻輳等により固定電話、携帯電話等が使用不能な場 合でも使用可能となる通信手段を確保する。
    ・災害対応に当たり、情報の収集・発信、連絡調整が必要。


    第5要素 重要な行政データの バックアップ

    ・業務の遂行に必要となる重要な行政データのバックアッ プを確保する。
    ・災害時の被災者支援や住民対応にも、行政データが不可 欠。


    第6要素 非常時優先業務の整理
    ・非常時に優先して実施すべき業務を整理する。
    ・各部門で実施すべき時系列の災害対応業務を明らかにす る。

    ※市町村のための業務継続計画作成ガイド〜業務継続に必須な6要素を核とした計画〜平成27年5月 内閣府(防災担当)参照


    ※図は内閣府HP引用

  • 企業は、中小企業庁が、地方自治体は内閣府が支援している今のうちに作成したほうがいいであろう。そのための研修を実施する。


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