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住民訴訟勝訴の損害賠償請求権を放棄 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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住民訴訟勝訴の損害賠償請求権を放棄しても原則有効のH24最高裁判決

  • 住民訴訟に関する最高裁平成24年4月20日の議会の権利放棄原則有効判決について

    ■これまで述べてきたように、住民が勝訴した住民訴訟について,地方議会が,議決(同96条1項10号)により,その対象となっている損害賠償請求権を放棄することについては私は批判的であった。

     もっともこれを肯定する判決群があり、たとえば、東京高判平成12・12・26は,地方自治法96条1項10号は,「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合」以外であれば,議会に権利放棄を認めており,住民訴訟提起後には放棄ができないとする特別の定めはないから,本件放棄は適法であるとしていたのである。

     しかし、否定する判決群もあったのであり、例えば、大阪高判平成21・11・27は,議会が本件権利を放棄する旨の議決をする合理的理由はなく,放棄の相手方の個別的・具体的な事情の検討もなされていないこと等の事情に照らせば,本件権利を放棄する議会の決議は,地方公共団体の執行機関か行った違法な財務会計上の行為を放置し,損害の回復を含め,その是正の機会を放棄するに等しく,また,本件住民訴訟を無に帰せしめるものであって,地方自治法に定める住民訴訟の制度を根底から否定するものといわざるを得ず,上記議会の本件権利を放棄する旨の決議は,議決権の濫用に当たり,その効力を有しないとしていた。

     そこで、第29次地方制度調査会の提言(平成21年)があって、少なくとも当該訴訟の係属中に放棄することは,住民に対し裁判所への出訴を認めた住民訴訟制度の趣旨を損なうから制限すべきであるとしていたのである。

    ■そこへ、この最高裁の平成24年4月20日の議会の権利放棄は原則有効であって、濫用はいけないという判決が出たのである。

    「 (1) 地方自治法96条1項10号が普通地方公共団体の議会の議決事項として権利の放棄を規定している趣旨は,その議会による慎重な審議を経ることにより執行機関による専断を排除することにあるものと解されるところ,普通地方公共団体による債権の放棄は,条例による場合を除いては,同法149条6号所定の財産の処分としてその長の担任事務に含まれるとともに,債権者の一方的な行為のみによって債権を消滅させるという点において債務の免除の法的性質を有するものと解される。したがって,普通地方公共団体による債権の放棄は,条例による場合を除き,その議会が債権の放棄の議決をしただけでは放棄の効力は生ぜず,その効力が生ずるには,その長による執行行為としての放棄の意思表示を要するものというべきである。


    (2) 地方自治法96条1項10号は,普通地方公共団体の議会の議決事項として,「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか,権利を放棄すること」を定め,この「特別の定め」の例としては,普通地方公共団体の長はその債権に係る債務者が無資力又はこれに近い状態等にあるときはその議会の議決を経ることなくその債権の放棄としての債務の免除をすることができる旨の同法240条3項,地方自治法施行令171条の7の規定等がある。他方,普通地方公共団体の議会の議決を経た上でその長が債権の放棄をする場合におけるその放棄の実体的要件については,同法その他の法令においてこれを制限する規定は存しない。
    したがって,地方自治法においては,普通地方公共団体がその債権の放棄をするに当たって,その議会の議決及び長の執行行為(条例による場合には,その公布)という手続的要件を満たしている限り,その適否の実体的判断については,住民による直接の選挙を通じて選出された議員により構成される普通地方公共団体の議決機関である議会の裁量権に基本的に委ねられているものというべきである。もっとも,同法において,普通地方公共団体の執行機関又は職員による公金の支出等の財務会計行為又は怠る事実に係る違法事由の有無及びその是正の要否等につき住民の関与する裁判手続による審査等を目的として住民訴訟制度が設けられているところ,住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を放棄する旨の議決がされた場合についてみると,このような請求権が認められる場合は様々であり,個々の事案ごとに,当該請求権の発生原因である財務会計行為等の性質,内容,原因,経緯及び影響,当該議決の趣旨及び経緯,当該請求権の放棄又は行使の影響,住民訴訟の係属の有無及び経緯,事後の状況その他の諸般の事情を総合考慮して,これを放棄することが普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を旨とする同法の趣旨等に照らして不合理であって上記の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められるときは,その議決は違法となり,当該放棄は無効となるものと解するのが相当である。そして,当該公金の支出等の財務会計行為等の性質,内容等については,その違法事由の性格や当該職員又は当該支出等を受けた者の帰責性等が考慮の対象とされるべきものと解される。」


     これをどうとらえるか、裁判長の補足意見もあるが、民主制の過程を重視知ればこのような結論にならざるを得ないのかと思う。

     しかし、制度として未熟でないだろうか。立法論になってしまうが、神戸市長に55億円の損賠償責任判決が出ても本当に支払えるのかな。

     長、トップの民主的コントロールをこの住民訴訟に託するのであれば、ほかに行政上のサンクションなども設けた柔軟な制度にすべきでないであろうか。

     さらに論考したい。

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