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コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは、知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

コンプライアンスの基礎的概念(ステークホルダー理論・CSR等)

  • ステークホルダー理論
    【コンプライアンスの内容は1社・1社違う】…ステークホルダーは誰か 、法令遵守の向こうにあるもの:ステークホルダーの存在
    確かに、コンプライアンス経営に中心にあるのは、経営に関連する法令です。しかし、単に法令順守で企業の信頼が得られると考えたら大間違いです。
     ⇒ステークホルダーの信頼を得ることができているかどうか、これからさらにその信頼を高めることができるかどうかかコンプライアンス経営の核心なのです。

    ●なぜかというと、今日の共通認識として、「コンプライアンスは非常に重要で、違反すると会社の存続を危うくする可能性がある」とされています。そして、会社では、法令遵守に基づいた経営体制を組むことが必要とされてきました。
     しかし、「コンプライアンス=法令遵守」だけでいいと考えていると、逆に法律に違反していなければ何をしてもいいというずれた認識につながりかねないからです。
     「コンプライアンス」の本来の目的は、ステークホルダーの信頼を得ることです。法律に明らかに違反している場合はもちろん、法の網をすり抜ける行為や、法令違反ではないがステークホルダーの信頼を失う行為は、「コンプライアンス違反」だと考えるべきです。
     そこで、ある会社にとっては全く問題にならない服務規程でもその会社にとっては、ステークホルダーの信頼を得るために必要なことであればそれはその会社のコンプライアンスの内容になるのです。
     つまり、個々の会社には、法律の規制がなくても、必ず守らなければならないルールがあるはずです。その会社を取り巻く環境におけるステークホルダーから考えて、これはこの会社のコンプライアンスの内容になるとすればコンプライアンス・ガイドラインに入れるべきなのです。

    ◆ステークホルダーとは
     ●コンプライアンス経営におけるステークホルダーには、株主・顧客・取引相手・地域社会の利害関係者はもちろんの事ですが、さらにはステークホルダーには従業員も含まれていることを忘れてはいけませんね。
     ある者の行為が他の従業員の業務の集中を妨害すればコンプライアンス違反になる可能性があります。働きやすい職場環境があってはじめて、社員は会社を信頼して安心して働けるからです。
     もっとも、社会や会社内のルールは、初めての事態により後追いでつくられるのが実際です。ルールを作成する前にコンプライアンス違反の行為があっても注意を促し社内処分はしないほうがいいでしょう。

    ◆問われる経営者の方針
    ●経営者は個々の社におけるコンプライアンス体制を整備する根拠である経営方針を明らかにして、社としての明確なコンプライアンス経営方針に基づいて、各種規定・規程類を整備していきましょう。
      そして、説明会や研修等を通して、コンプライアンス経営の目的や意義、社内推進体制等を社内外に周知徹底していくことが大切です。
  • 「CSR(企業の社会的責任):企業倫理や企業統治等の概念」

    ●企業倫理やCSR(企業の社会的責任)、企業統治などはその中核にコンプライアンスがあることは間違いありません。
     例えば、著作権を含めた知的財産権の侵害をしないことは今日重要な企業のマネジメント問題です。そのためにはまず著作権法はどのような法律で許される行為とそうでない行為がはっきりしていなくてはいけないのです。  その研修は十分でしょうか。
     企業は営利団体として利益の追求が目的です。しかし、社会との調和のもとで営利を追求するべきでしょう。このことは従来より当たり前のことでした。
     しかし、従来であれば、会社のためにやったのであるから多少は法律違反があってもいいのではないか。社会は大目に見てくれるとされていたものが、現在では許されなくなっているのです。  
     雪印乳業の事件や浅田農産の事件やニッポンハム事件など枚挙にいとまがありません。

    ●著作権関連では、過去にTBSのHPが読売などのコラムを編集長コラム「DUGOUT」で盗用しました。著作権侵害です。
     担当部長は社内調査に対し「外部ライターが執筆した」と説明したようですが、ライターの指摘で虚偽が発覚しました。真実はTBSのスポーツ局担当部長(47)が、計35件を盗用したようです。そして、TBSは記事盗用の部長を諭旨解雇しました。 役員を含む上司5人も減俸や出勤停止処分になったようです。  従来は、これは単なる個人的犯罪行為ですまされたことでしょう。
    しかし、時代は変わりました。  会社も認めていますが、問題のコラムを掲載前にチェックする体制がなかったことから「組織にも一定の責任がある」として、退職金の出ない懲戒解雇は見送ったようです。  この会社はコンプライアンス経営の格付けをすればかなりの下位になるでしょう。
     著作権コンプライアンスはできていません。この管理職にあるものが著作権の侵害をして、最初は誤魔化すことにも多くの問題があります。
     コンプライアンス態勢はこのようなリスク対応に応じた経営です。

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