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コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは、知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

コンプライアンス定義と業務の適正を確保する体制(会社法・同法務省令・金融商品取引法)

  • ◆コンプライアンス概念
      コンプライアンス (Compliance) とは、「(要求・命令などに)従うこと、応じること」で、今日では「企業活動における法令遵守」を意味する。 (服薬コンプライアンス、物体の伸縮性・可塑性は別概念)

     企業統治(コーポレートガバナンス)が上位概念であり、ビジネスコンプライアンスともいう。 CSR(企業の社会的責任)、企業倫理(ビジネスエシックス)も同位概念である。

     株式会社においては、商法(会社法)上取締役ないし執行役の義務(法定責任)として規定されている。 理論的には善管注意義務(330条)ないし忠実義務(355条)の発現とされ監査役等も同様の義務を負っている(330条)。

     企業も社会の構成員の一人として商法(会社法)だけでなく民法・刑法・労働法といった各種一般法、その他各種業法をすべて遵守し、従業員一同にもそれを徹底させなければならないとされ(348条3項4号、362条4項6号)、特に大会社については、内部統制システム構築義務が課されている(348条4項、362条5項)。

     コンプライアンス違反をした企業は、損害賠償訴訟(取締役の責任については株主代表訴訟)などによる法的責任や、信用失墜により売上低下等の社会的責任を負わなければならない。
     「コンプライアンスとは法令遵守とイコールではなく、法令の遵守を含めた『社会的要請への適応』である」という考え方(郷原信郎)が唱えられているのは、中川総合法務オフィスの考え方に近い。
     つまり、企業の存在には、利潤の追求だけでなく、食品メーカーであれば「安全な食品を供給してほしい」、放送局であれば「歪曲されていない、良質な番組を流して欲しい」など、社会からの潜在的な要請があり、各種法令にも、制定に至るまでには社会からの要請がある。

     法令は常に最新の社会の実情を反映できているわけでなく、司法もまた万能ではない。故に、単に法令のみの遵守に終始することなく、社会からの要請に応えることこそがコンプライアンスの本旨であるという考え方である。

    ◆企業内における法令遵守活動

     企業内における法令遵守活動が重要になってきました。これまでは、経費削減で「間接部門」の総務や法務部が人員削減してきていましたが、これからはここにも優秀な人材を入れて行かざるを得ないでしょう。欧米のように社内弁護士は当たり前になっていきます。

     また、法科大学院の設定に見られるように、社会の秩序が、伝統や慣習でなくて、法で解決する時代が本格的に訪れています。

     司法ネットが全国の裁判所内にできます。内部告発者の保護を図る法律もできました。  

     今後は、商法や証券取引法はもちろんのこと、企業活動の適法性=コンプライアンス(compliance)経営がその企業にとって、かっての環境保護活動以上に重要性を増してくるでしょう。電子メールの保存、電子帳簿の保存、e-文書法の活用等が現実の問題になってきています。


    ◆コンプライアンス経営=市場存続条件】

     企業内における法令遵守活動が重要になってきました。コンプライアンス経営ができない会社は市場から完全に閉め出される時代になりました。コンプライアンス研修もその資格取得も盛んになってきました。金商法の下での法令を遵守した経営、J-SOX法の下での財務書類の作成、独禁法の遵守など企業と法との関わりは密接不可分になっています。


    ◆【内部統制…業務の適正を確保する体制】
    会社法で規定されている。「業務の適正」とは、違法行為や不正、ミスやエラーなどが行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うことを意味する。
     コンプライアンス体制より広く、情報管理・危機管理も含まれている。内部統制システムともいう。

     2006年6月に成立した金融商品取引法いわゆる日本版SOX法では「当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制」という概念を新たに用いている。

    この概念も、また一般に内部統制システムと呼称される。

     当該体制の整備は、会社の業務に関する重要な決定であるから、取締役の過半数で決定し、各取締役に委任することはできない(348条2項・3項4号)また、大会社では、取締役がこれを決定することが義務付けられている(348条4項)。

     取締役会設置会社では、取締役会でこれを決定せねばならず(362条4項6号)、大会社である取締役会設置会社では、その決定が義務付けられている(同条5項)。
     委員会設置会社では、決定内容が少し異なり、執行役の業務執行の適正確保という内容になる(416条1項1号ホ)。
    また、大会社か否かにかかわらず決定が義務づけられる(416条2項)。

     それぞれ、条文上は「業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」とあるように、具体的な内容は法務省令(会社法施行規則)に委任されている。
     
    ◆「法務省令で列挙されている内容」
    ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    ・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    ・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (会社法施行規則98条、100条)
    (委員会設置会社では若干内容が異なる。) この他、会社の機関構成によって若干異なる。

    ◆監査役設置会社以外では、 取締役が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
    監査役設置会社では、
    ・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
    ・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
    ・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
    ・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    を含むものとする。

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