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会計検査院の指摘をほったらかしでいいのか コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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会計検査院の指摘をほったらかしでいいのか(コンプライアンス違反を放置する公的組織)

  • 公的組織のコンプライアンスと会計検査院

    ■会計検査院の平成22年度決算検査報告

     平成22年度決算検査報告に掲記した事項等の総件数は568件である。

     指摘金額は計4283億8758万円であり、そのうち悪質な不当事項は425件 141億4122万円である。

     しかしながら、検査報告に表れる不正・不適切な経理は氷山の一角にすぎない。

     限られた職員数と時間の中で検査対象を絞り込んでおり、すべて報告に載せることになれば事実確認に手間取り、作業が膨大になるからである。


    ■ところで、検査院が報告に載せなくても検査で不正・不適切と相手機関に指摘したケースがその後、適正に処理されているか。
     
     置賜農業共済組合(山形県)の補助金不正受給問題については、NOSAIの講演などでよく取り上げるが、山形県の等の処理や対応にはかなり問題があると思う。

     私は、この件について農林水産省や山形県、山形県NOSAIに事実の確認とその後の対応はこうすべきでないかと何度も申しあげてきた。


     置賜の事件では、担当課長が農家に無断で名前を借り、共済掛け金として国の補助金約75万円を不正受給していたことを会計検査院はすでに2004年には6月の検査で問題を把握し、山形県に指摘していたが、返還されずそのままであったようである。


     組合や山形県に責任があることは間違いないが、会計検査院も不正を指摘してから、返還などの措置がきちんと図られているかどうかがフォローされなければ報告や指摘だけの仕事ではあまりに官僚的であろう。


     コンプライアンスは法令順守と社会的要請の両方にこたえることがその意味内容なのでなかろうか。。この一方の社会的要請にこたえているであろうか。

     会計検査院のコンプライアンス態勢は、検査報告に掲載しない事案でもその後の検査時などに以前の指摘が改善されたかどうかを確認するチェックの仕組みを組み込む必要がなかろうか。



    ■昨今のマスコミの報道によれば、財務省のみならず海外からも日本財政の健全化が要請されている。

    その中で消費税の増税が確実視される中で、このような税金の無駄遣いは許されない。誰も増税に賛成しなくなろう。

     会計検査院は、監視のコンプライアンス態勢を再構築してほしい。


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