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金融機関のコンプライアンス コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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金融コンプライアンスと最近の事件…金融機関のコンプライアンス

  • 金融コンプライアンスと最近の事件…金融機関のコンプライアンス

    金融コンプライアンスでは

    地域の銀行では、信用金庫や信用組合等は高い公共性を有し、地域における協同組織の金融機関として


    @ 中小零細企業及び勤労者の資金の円滑化に寄与し、



    A 組合員の経済的地位の向上に資し、



    B ひいては地域(業域・職域)の各社会の発展に貢献し、地域社会の組合員等の幸せづくりに 奉仕する。


    ことを目的としています。




    (2)そこで、この社会的使命と責任を全うする金融機関として、以下の内容が金融機関(信用組合等)のコンプライアンス規程の中心内容には必要になります。



    @ 信用組合の社会的使命と公共性の自覚と責任



    A きめ細かい金融サービス等の提供と地域社会発展への貢献



    B 法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
       
    C 反社会的勢力の排除
       
    D 経営の積極的開示とコミュニケーションの充実


    また、近時の金融機関の不祥事の発生事例(金融関係・ニッキン新聞による)では

    (1)みずほ銀行 18年4月25日 金融庁より改善命令発令
     平成18年2月8日、みずほ銀行新宿西口支店お客さまサービス2課の元課長(51・業務監査部調査役)を業務上横領の疑いで逮捕。
     同人は、17年2月〜3月、同支店の個人顧客628人の名前、住所、電話番号、生年月日、口座番号などを暴力団系の企業事務所に持ち込んだ疑い。
    流出した顧客情報は、法人・事業主の623社の社名、住所、電話番号、設立年月など合わせて1251件が流出。
    同行は17年12月に、顧客情報が外部流出しているとの連絡を警察から受け、行員が関与している懸念が浮上し、2月1日付で刑事告訴。同行は「銀行として決してあってはならないこと。警察の捜査に全面的に協力し、事態の解明に努める」としている。
    今回の不祥事件は、行員が顧客情報を持ち出し、暴力団系の企業に情報を渡しただけに、同行の情報管理体制の甘さはもちろん「銀行員のモラル欠如」が厳しく指摘されている。
     
    (2)熊本中央信金 19年1月19日 九州財務局より改善命令発令
      18年8月11日、旧丸島、水俣、佐敷各支店で窓口勤務していた元女性職員(34)が7年8月〜18年4月馬での間、店内の端末機を不正操作して顧客の定期預金を解約したり、カードローンの不正引き出しなどで31件、4億9000万円を着服。発覚を免れようと他の口座から補填し、実質被害額は11件、9400万円。
    また、ATMに現金を補てんすると見せかけて1400万円を着服。実質金額は1億8000万円となる。6月に女性客が定期預金が解約済みだったことから発覚。

    (3)大津農協(徳島)18年11月4日 
    18年11月4日、鳴門警察署は、元販売部長(47)を詐欺容疑で逮捕した。同人は、平成7年自分の女性親族名義の口座を本人に無断で開設。「借り入れ申込があり、必要書類をそろえたので470万円振り込んでくれ」と、信用担当の課長を騙し、18年6月9日に同口座に入金させた。その後、徳島県の定例検査で9月14日、不祥事件が発覚。
     同人は翌日から姿を消し、10月18日に懲戒解雇となった。11月3日、出雲市内で出雲警察署員に発見され、鳴門警察署員に逮捕された。

    等があります。

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