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食品産業の偽装等不祥事防止コンプライアンス:コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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食品産業の偽装等不祥事防止コンプライアンス態勢(不祥事防止「食のコンプライアンス」)

  • 【食のコンプライアンス…食品の表示に関する重要法律】
     今、内外の食品を、安全にとるための食品関係者や行政のコンプライアンス態勢の構築が急がれています。
     つまり、食のコンプライアンスで最も重要なステークホルダーである消費者から「信頼」される、食品の提供が求められているのです。
     とりわけ、食品の表示は、消費者が食品を購入するとき、食品の内容を正しく理解し、選択したり、適正に使用したりする上で重要な情報源となっています。
     このことから食品の表示は、JAS法、食品衛生法、景品表示法、計量法、健康増進法等により細かく規制されており、これらに違反すると厳しい行政処分や罰則を受けることになります。

    法律をまず概観しましょう。
    (1)食品衛生法
     この「法律の目的」は、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止です。
    「表示対象」は、容器包装に入れられた加工食品です。一部生鮮品も含みます。
    「表示すべき事項」は、名称、食品添加物、消費期限又は賞味期限、保存方法、製造者氏名、製造所所在地、遺伝子組換え食品、アレルギー食品です。

    ■食品衛生法(昭22.12.24法律233)、食品衛生法施行規則(昭23.7.13厚令23)、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭26・12・27厚令52)、食品衛生法に基づく表示について(昭54・11・8環食299)、「食品衛生法に基づく表示指導要領」、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に基づく表示について(昭60・7・8衛乳29)、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に基づく表示指導要領」、食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令等の施行について(平13.3.15食発79)、食品衛生法に基づく添加物の表示等について(平8・5・23衛化56)、食品衛生法施行規則等の一部改正について(平7・2・17衛食31)、食品衛生法に基づく表示について(平7・10・12衛食191・衛乳213・衛化121)

    (2)農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)
     この「法律の目的」は、消費者の適切な商品選択です。
     「表示対象」は、全ての飲食料品です。
     「表示すべき事項」は、原材料名(食品添加物を含む。)、原料原産地名、内容量、消費期限又は賞味期限、保存方法、製造業者等の氏名又は名称及び住所、原産国名(輸入品に限る。)、遺伝子組換え食品

    ■『加工食品関係』農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭25・5・11法律175)、加工食品品質表示基準(平12・3・31農水告513)、遺伝子組換え食品に関する表示に係る加工食品品質表示基準第7条第1項及び生鮮食品品質表示基準第7条第1項の規定に基づく農林水産大臣の定める基準(平12・3・31農水告517)
    『生鮮食品・有機食品関係』農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭25.5.11法律175)、生鮮食品品質表示基準(平12.3.31農水告514)、遺伝子組換え食品に関する表示に係る加工食品品質表示基準第7条第1項及び生鮮食品品質表示基準第7条第1項の規定に基づく農林水産大臣の定める基準(平12.3.31農水告517)、玄米及び精米品質表示基準(平12.3.31農水告515)、水産物品質表示基準(平12.3.31農水告516)、しいたけ品質表示基準(平18.6.30農水告908)、有機農産物の日本農林規格(平12.1・20農水告59)、有機加工食品の日本農林規格(平12.1.20農水告60)、有機畜産物の日本農林規格(平17.10.27農水告1608)


    (3)不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)
     この「法律の目的」は、不当な表示による顧客の誘引の禁止です。
     「表示対象」は、事業者の供給する全ての商品(食品)です。

    ■不当景品類及び不当表示防止法(昭37・5・15法律134)、無果汁の清涼飲料水等についての表示(昭48・3・20公取告4)、商品の原産国に関する不当な表示(昭48・10・16公取告34)、商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について(昭48・10・16事務局長12)、商品の原産国に関する不当な表示の原産国の定義に関する運用細則(昭48・12・5事務局長14)、無果汁の清涼飲料水等についての表示」に関する運用基準について(昭48・5・9事務局長6)

    (4)計量法
    この「法律の目的」は、内容量等の表示です。
     「表示対象」は、密封された特定商品です。
     「表示すべき事項」は、内容量、表記者の氏名又は名称及び住所です。

    ■計量法(平4.5.20法律51)、特定商品の販売に係る計量に関する政令(平5・7・9政令249)、特定商品の販売に係る計量に関する省令(平5・7・9通産令37)

    (5)健康増進法
     この「法律の目的」は、「健康の保持・回復・向上、発育に役立てること」と、「健康の保持増進の効果等について虚偽・誇大な表示等の禁止」です。
    「健康の保持・回復・向上、発育に役立てる目的の場合の表示」
     (a)「表示対象」が、販売される加工食品等で、邦文で栄養表示する場合においては、栄養成分、熱量が「表示すべき事項」になります。
     (b)「表示対象」が、特別用途食品(病者用食品、妊産婦・授乳婦用粉乳、乳児用調製粉乳、高齢者用食品及び特定保健用食品)においては、
       商品名、原材料名、賞味期限、保存方法、製造業者の氏名等、許可を受けた表示の内容、栄養成分量及び 熱量、許可証票、摂取方法等が「表示すべき事項」になります。
    「健康の保持増進の効果等について虚偽・誇大な表示等の禁止が目的の場合の表示」
     「表示対象」は、食品として販売に供する物で、「表示すべき事項」においては、健康保持増進効果等について著しく事実に相違する表示をし、又著しく人を誤認させるような表示をしてはならない、ことです。

    ■健康増進法(平14.8.2法律103)、健康増進法施行令(平14.12.4政令361)、健康増進法施行規則(平15.4.30厚労令86)、栄養機能食品の表示に関する基準(平13.3.27厚労告97)、栄養表示基準(平15.4.24厚労告176)、保健機能食品制度の創設について(平13.3.27医薬発244)、保健機能食品制度の創設等に伴う特定保健用食品の取扱い等について(平13.3.27食発111)、保健機能食品制度の創設に伴う取扱い及び改正等について(平13.3.27食新発17)、栄養表示基準等の取扱いについて(平8.5.23衛新46)、食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針(ガイドライン)について(平15.8.29薬食発0829007)、食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針(ガイドライン)に係る留意事項について(平成15.8.29食安基発0829001・食安監発0829005)、「いわゆる健康食品」の摂取量及び摂取方法等の表示に関する指針について(平17.2.28食安発0228001)、健康食品の表示等に関する指針について(平元.9.22衛新54)

    (6)薬事法
     この「法律の目的」は、食品に対する医薬品と誤認される効能効果の表示を禁止することです。「表示対象」は、容器包装に入れられた加工食品及びその広告です。

    ■無承認無許可医薬品の指導取締りについて(昭46.6.1薬発476)一医薬品の範囲に関する基準−

    (7)各法律の関係
     食品事業者は、販売に供する食品の内容について、各法律に適合するように表示をし、表示は各法律が要求している表示項目が1つにまとまって、表示が完成されているのが通常です。
     各法律は、それぞれの目的に基づいて表示基準を定めていますので、重複してしている項目は重ね書きを省略できますが、いずれにしろ各法律の要請を満たす必要があります。 

    (8)不正競争防止法
     原産地等誤認惹起行為(2条第13号)の禁止、商品やその広告・取引用の書類・通信に、その商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量や、役務の質・内容・用途・数量について誤認させるような表示を使用したり、その表示をして役務を提供する行為
    「例」国産洋服生地に「マンチェスター」と押捺した行為、「MADE IN KOREA」 の表示を外して服を販売した行為、「みりん風調味料」を「本みりん」のように紛らわしい表示をして商品を販売した行為等
    罰則 21条2項
     次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 …
    四  商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量又はその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような虚偽の表示をした者(第一号に掲げる者を除く。)



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