本文へスキップ

食品産業に関する重要法律の概略(食のコンプライアンス)コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

TEL. 075-955-0307

〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

食品産業に関する重要法律の概略(食のコンプライアンス)コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは、知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

食品産業に関する重要法律の概略(食のコンプライアンス)

  • 【食品衛生法】の重要ポイント
    1.「法律の目的」
     (1)食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること(1条参照)
     (2)万が一事故が生じた場合に、その責任の所在を明確にし、製品回収等の行政措置を迅速・的確に行うための手掛かりとしての役割があるのです。
     (3)具体的な表示対象や表示事項、表示方法については、「食品衛生法施行規則」、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」により定められています。

    2.「表示対象」 (食品衛生法施行規則別表第3参照)
     (1)容器包装に入れられ販売の用に供する以下の食品や食品添加物   
      ・マーガリン 酒精飲料 清涼飲料水 食肉製品 魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び鯨肉ベーコンの類
      ・シアン化合物を含有する豆類 冷凍食品 放射線照射食品 容器包装詰加圧加熱殺菌食品 鶏の卵 
      ・容器包装に入れられた食品(上記に掲げるものを除く。)であって、次に掲げるもの
      (ア)食肉、生かき、生めん類(ゆでめん頚を含む。)、即席めん類、弁当、調理パン、そうざい、魚肉練り製品、生菓子顛、切り身又はむき身にした鮮魚介類(生かきを除く。)であって生食用のもの(涼結させたものを除く。)及びゆでがに
      (イ)加工食品であって、(ア)に掲げるもの以外のもの
      (ウ)かんきつ類、バナナ
     
      ・遺伝子組換え食品 保健機能食品 食品添加物 乳、乳製品及びこれらを主要原料とする食品

    3.「表示すべき事項」
    (1)義務表示
     ・名称
     ・消費期限又は賞味期限
     ・製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名
     ・食品添加物を使用している食品にあっては、その食品添加物を含む旨
     ・アレルギー物質を含む食品(7品目)については、その旨
     ・保存方法
     ・遺伝子換え食品及び遺伝子組換え食品を原材料とする加工食品にあっては、その旨
     ・その他品目ごとの表示事項
    (2) 任意表示
      (ア)「遺伝子組換えでない」旨の表示
      分別生産流通管理が行われたことを確認した非遺伝子組換え作物である食品又はこれを原材料とする加工食品について、当該作物又は当該原材料名の次に括弧を付して「遺伝子組換えでないものを分別」、「遺伝子組換えでない」の表示を行う等
      (イ)保健機能食品の表示
      ・栄養機能金品について表示を行うには、厚生労働大臣の定める規格基準に適合
      ・特定保健用食品について表示を行うには、個別に厚生労働大臣の許可
      (ウ) アレルギー物質の表示
      アレルギー物質を含む食品として、通知による18品目について、これらを原材料として含有する旨を可能な限り表示(勧奨表示)
     (3) 禁止表示
    ・食品、食品添加物、器具又は容器包装に関して、公衆衛生に危害を及ぼす虞がある虚偽又は誇大な表示又は広告
    ・保健機能食品以外の食品につき、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨の表示
    ・栄養機能食品であって特定保健用食品でない食品にあっては、特定の保健の目的が期待できる旨の表示

    4.「表示方法」
     (1)容器包装を開かないでも見ることができるように、容器包装の見やすい場所に表示
     (2)邦文でその商品を購入し使用する者が読みやすく理解しやすいような用語により正確に表示

    5.「行政処分・刑事処分」
     (1)営業者が、食品等について虚偽又は誇大な表示及び広告をし、販売等を行った場合
     ・食品等の廃棄命令
     ・食品等の回収命令など危害除去処置命令
     ・営業許可の取消し
     ・営業の全部若しくは一部の禁止又は停止
     (2)営業者が表示基準に合わない食品の販売等を行った場合
    ・営業許可の取消し
    ・営業の全部若しくは一部の禁止又は停止
    ※それぞれの行政処分に加え、営業者名等の公表、個人について刑事処分として2年以下の懲役又は200万円以下の罰金、法人について1億円以下の罰金に処せられます。

    食品衛生法(昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十三号)
    第一章 総則
     第二章 食品及び添加物
     第三章 器具及び容器包装
     第四章 表示及び広告
     第五章 食品添加物公定書
     第六章 監視指導指針及び計画
     第七章 検査
     第八章 登録検査機関
     第九章 営業
     第十章 雑則
     第十一章 罰則
     附則
  • 【農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 JAS法】 (※平成21年改正含む)
    ※JASとは、日本農林規格(JAPANESE AGRICULTURAL STANDARD)の頭文字をとった略称
    1.「法律の目的」
     (1)農林物資の品質に関する適正な表示を行わせることによって一般消費者の選択に資し、もって公共の福祉の増進に寄与すること
     (2) 消費者に食品の品質に関する正確な情報を伝え、適切な商品選択に資するための役割と具体的な表示対象や表示事項、表示方法については、JAS法に基づく品質表示基準により行う。         .

    ★(法律の目的)
    第一条  この法律は、適正かつ合理的な農林物資の規格を制定し、これを普及させることによつて、農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図るとともに、農林物資の品質に関する適正な表示を行なわせることによつて一般消費者の選択に資し、もつて農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与することを目的とする。

    2.「品質表示基準」
    (1)まず、加工食品にあっては加工食品品質表示基準が、生鮮食品にあっては生鮮食品品質表示基準が、それぞれの品質表示基準として制定されており、両者に共通する品質表示基準として遺伝子組換え食品に関する品質表示基準があります。
    (2)さらに、これらの品質表示基準に加えて、個別の品質表示基準が加工食品と生鮮食品ごとに制定されており、加工食品にあっては農産物漬物品質表示基準や果実飲料品質表示基準等51品目が、生鮮食品にあっては玄米及び精米品質表示基準、水産物品質表示基準及びしいたけ品質表示基準の3品目が制定されています。
    (ア)加工食品の個別品質表示基準
     ・農産物缶詰及び農産物瓶詰 畜産物缶詰及び畜産物瓶詰  調理食品缶詰及び調理食品瓶詰
     ・農産物漬物 トマト加工品 乾しいたけ にんじんジュース及びにんじんミックスジュース ジャム類
     ・乾めん類 即席めん類 生タイプ即席めん マカロニ類 うに加工品 うにあえもの パン類 凍り豆腐
     ・ハム類 プレスハム 混合プレスハム ソーセージ 混合ソーセージ ベーコン類 煮干魚類
     ・特殊包装かまぼこ類 風味かまばこ 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ 削りぶし ショートニング
     ・マーガリン類 乾燥わかめ 塩蔵わかめ うなぎ加工品 みそ しょうゆ ウスターソース類 
     ・ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料 食酢 風味調味料 めん類等用つゆ 乾燥スープ
     ・食用植物油脂 純製ラード 調理冷凍食品 野菜冷凍食品 チルドハンバーグステーキ チルドミートボール
     ・チルドぎょうざ類 レトルトパウチ食品 炭酸飲料 果実飲料 豆乳類 
    (イ)生鮮食品の個別品質表示基準
     ・玄米及び精米 水産物 しいたけ

    3.「表示対象」
     全ての生鮮食品、容器又は包装された加工食品
     ★平成20年1月に加工食品品質表示基準が改正され、これまで、表示義務がなかった業者間取引にも表示が義務付けられるとともに、JAS法に基づく監視の対象になる。
      原料供給者の表示の不正を防ぐためです。

    4.「表示すべき事項」
     (1)義務表示
      (ア)加工食品
      ・名称   ・原材料名(食品添加物を含む。)  ・原料原産地名(一部の品目に限る。)  ・内容量
     ・消費期限又は賞味期限  ・保存方法  ・製造業者等の氏名又は名称及び住所(輸入品にあっては、輸入業者) ・原産国名(輸入品に限る。)  ・その他品目ごとの表示事項(一般消費者向けに販売されるものに限る。) 
     (イ)生鮮食品
      ・名称  ・原産地  ・その他品目ごとの表示事項(一般消費者向けに販売されるものに限る。)
    (2)任意表示
      (ア)「遺伝子組換えでない」旨の表示規制
        「遺伝子組換えでない」旨の表示を非遺伝子組換え農産物及びこれを原材料とする加工食品に行うには、分別生産流通管理が行われたことを確認する。
     (イ)「有機」等の表示規制
      「有機栽培」、「オーガニツク」等の表示を農産物及び農産物加工食品に行うには、JAS規格(日本農林規格)の格付けを受ける。
     (ウ)特色のある原材料の表示規制    ・
      使用した原材料が特定の原産地のもの、有機農産物、特定の製造地のもの等特色のあるものであることを加工食品に表示するには、当該特色のある原材料が製品の原材料に占める重量の割合等を表示しなければなりません(その割合が100%の場合を除く)。
    (3)禁止表示
     ・表示すべき事項の内容と矛盾する用語 
     ・産地名を示す表示であって、産地名の意味を誤認させるような表示
     ・内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示
     ・組換えDNA技術を用いて生産された農作物の属する作目以外の作目及びこれを原材料とする加工食品において、遺伝子組換えでないことを示す用語
     ・有機JASマークの付いていない食品に有機食品と誤認されるような紛らわしい表示等

    5.表示方法
    (1) 加工食品
      容器又は包装の見易い箇所に、加工食品品質表示基準に規定されている別記様式(一括表示様式)、プライスラベル又はこれらと同等程度にわかりやすい方法により表示します。
     業者間取引においては、容器又は包装に限らず、送り状、納品書等又は規格書等に表示することができます。
    (2) 生鮮食品
     ・小売販売業者にあっては容器若しくは包装の見やすい箇所又は製品に近接した掲示その他の見やすい箇所に表示します。
    ・小売販売業者以外の販売業者にあっては容器若しくは包装の見やすい箇所、送り状又は納品書等に表示します。

    6.行政処分・刑事処分
     製造業者等がJAS法による品質表示基準に反する表示をし販売等を行った場合
    ・基準を守るべき旨の指示
    ・指示に従わない場合は、改善措置命令
    ・命令に従わない場合は、個人について1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人について1億円以下の罰金
    ※違反事業者名の公表については、従来の「指示に従わない」場合に限らず、必要に応じて弾力的に行われます。

    ●【農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律】の改正と施行(平成21年5月30日〜)
     (1) 食品の品質表示基準において表示すべきこととされている原産地(原料又は材料の原産地を含む。)について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金に処する
     (2) 品質表示基準違反にかかる指示又は命令が行われるときは、これと併せてその旨の公表を行う規定を設ける(これまでは農林水産省や県の指針に基づいて公表)

      これにより、これまで産地偽装について行政庁による指示及び改善命令を経た場合でなければ科されなかった刑罰が、直接適用される。
     ⇒消費者の「食の安全」を守るため、食品の表示違反に対する罰則を大幅に強化した。汚染米不正転売事件など食品偽装が後を絶たず、現行の「JAS法は抑止力になっていない」との批判があったことに対応した。

    農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
     第一章 総則(第一条・第二条)
     第二章 削除
     第三章 日本農林規格の制定(第七条―第十三条)
     第四章 日本農林規格による格付
      第一節 格付(第十四条―第十五条の二)
      第二節 登録認定機関(第十六条―第十七条の十五)
      第三節 格付の表示の保護(第十八条―第十九条の二)
      第四節 外国における格付(第十九条の三―第十九条の七)
      第五節 登録外国認定機関(第十九条の八―第十九条の十)
      第六節 格付の表示の付してある農林物資の輸入等(第十九条の十一・第十九条の十二)
     第五章 品質表示等の適正化(第十九条の十三―第十九条の十六)
     第六章 雑則(第二十条―第二十三条)
     第七章 罰則(第二十三条の二―第三十一条)
     附則
  • 【健康増進法】のポイント
    1.「法律の目的」
    ・国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ること
    ・健康上特別な状態にある人の発育又は健康の保持若しくは回復の用に供されることを目的とした特別用途食品
    ・情報提供の推進として、食品の栄養表示基準
    ・適切な診療機会を逸してしまうことがないよう、適切な情報提供を図るため、健康の保持増進効果等についての虚偽・誇大な表示等の禁止
    (目的)
    第一条  この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。

    2.「表示対象」
    (1)特別用途食品
     病者用食品、妊産婦・授乳婦用粉乳、乳児用調製粉乳、高齢者用食品及び特定保健用食品
    (2)栄養表示基準
     消費者へ販売する加工食品の容器包装及び添付文書に栄養表示を邦文で行う場合
    (3)健康の保持増進効果等についての虚偽・誇大な表示等の禁止
     食品として販売に供する物

    3.「表示すべき事項」
    (1)義務表示
     (ア) 特別用途食品
      容器包装の見やすい箇所に、商品名、原材料名、賞味期限、保存方法、製造者の氏名等、許可証票、許可を受けた表示の内容、栄養成分量及び熱量、摂取方法等を表示
     (イ) 栄養表示基準
      容器包装を開かないでも見える場所に、熱量、たんばく質、脂質、炭水化物(又は糖質及び食物繊維)、ナトリウム、表示栄養成分の順に、邦文で読みやすく表示
    (2) 禁止表示
     健康保持増進効果等について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示

    4.「行政処分・刑事処分」
    (1) 無許可で食品に特別の用途に適する旨の表示を行い、販売を行った場合
      ・50万円以下の罰金(個人、法人とも)
    (2) 特別用途食品の許可を受けたものが、
      (ア)特別用途の表示事項の規定に違反した場合、
      (イ)虚偽の表示を行った場合
      (ウ)科学的知見の充実により許可を受けた食品について特別用途表示することが適切でないと判明した場合
      ・許可の取り消し
    (3) 栄養表示基準に違反する表示を行った場合
     ・基準に従うべき旨の勧告
     ・勧告に係る措置をとらなかった場合はその勧告に係る措置をとるべき命令
     ・命令に従わない場合は、50万円以下の罰金(個人、法人とも)
    (4) 健康保持増進効果等に関する虚偽・誇大な表示を行った場合
     ・必要な措置をとるべき勧告
     ・勧告に係る措置をとらなかった場合は、その勧告に係る措置をとるべき命令
     ・命令に従わない場合は、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金
    ……………………………………………………………………………………
    【健康増進法】
     第一章 総則(第一条―第六条)
     第二章 基本方針等(第七条―第九条)
     第三章 国民健康・栄養調査等(第十条―第十六条)
     第四章 保健指導等(第十七条―第十九条の四)
     第五章 特定給食施設等
      第一節 特定給食施設における栄養管理(第二十条―第二十四条)
      第二節 受動喫煙の防止(第二十五条)
     第六章 特別用途表示、栄養表示基準等(第二十六条―第三十三条)
     第七章 雑則(第三十四条・第三十五条)
     第八章 罰則(第三十六条―第四十条)
     附則
  • 【不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)】
    1.「法律の目的」
     (1)商品やサービスの取引に関連する不当な表示による顧客の誘引を防止するため、独占禁止法の特例を定めることにより、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護すること
     (2)事業者間での品質や価格などの本来的競争を誘発させるとともに、一般消費者への利益を保護するための役割
    (目的)
    第一条  この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。

    2.「表示対象」
     事業者の供給する全ての商品(食品)
     
    3.「表示が禁止される事項」
     不当に顧客を誘引し、公正な競争が阻害されるおそれがあると認められる、次の表示を禁止
     (1) 内容についての不当表示(優良誤認)
       商品(食品)の品質、規格その他の内容について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示
     ⇒公正取引委員会は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めうる
     (2) 取引条件についての不当表示(有利誤認)
      商品(食品)の価格、数量、アフターサービス、保証期間、支払条件等について著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
     (3) その他の不当表示
      商品(食品)の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示
     (告示で個別に指定。「無果汁の清涼飲料水等についての表示」、「商品の原産国に関する不当表示」等)
    4.行政処分と刑事処分
     事業者が、不当表示の規定に違反する行為を行った場合
    (1)排除命令
      違反行為の差し止め、違反行為が再び行われることを防止するために必要な事項、これらの実施に関連する公示、その他必要な事項の命令
    (2)排除命令書の勝本の送達があった日から30日以内に審判開始請求がないときは、確定した審決と見なきれ、その命令に碇わない場合は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金

    5.公正競争規約の認定
    (1)事業者又は事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて表示に関する事項について自主的に規約を設定
      公正競争規約の認定を受けるための4つの要件
     (ア) 不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保するために適切なものであること
     (イ) 一般消費者及び開連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと
     (ウ) 不当に差別的でないこと
     (エ) 公正競争規約に参加し、又は公正競争規約から脱退することを不当に制限しないこと
    (2)【表示に関する公正競争規約一覧】
    (ア)食品一般
    ・飲用乳  はっ酵乳・乳酸菌飲料  殺菌乳酸菌飲料  チーズ  アイスクリーム類及び氷菓
    ・はちみつ類   ローヤルゼリー   うに食品   辛子めんたいこ食品  削リぷし  食品のり
    ・食品缶詰   トマト加工品   粉わさぴ   生めん類   ビスケット類  チョコレー卜類 
    ・チョコレート利用食品   チューインガム   凍り豆腐   食酢   果実飲料等  Iコーヒ−飲料等
    ・合成レモン    豆乳類   マーガリン類  観光土産品  レギュラーコーヒー等   ハム・ソーセージ類
    ・食肉   包装食パン  即席めん類等   みそ  ドレッシング類  しょうゆ  もろみ酢  食用塩
    (イ)酒類
     ・ビール  ・輸入ビール   ウイスキー  輸入ウイスキー  単式蒸留しょうちゅう  泡盛  酒類小売業
  • 食品リサイクル法:食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
    食品リサイクル法は、正式名称を「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」という。
    2000年に制定されたが、実効性を上げるために、2007年に改正された。
    おもな内容は
    1.年間100t以上の食品廃棄物を排出する食品工場や、ホテル、ファストフード、スーパーマーケットなどの事業者が対象になる。

    2.再生利用等の実施率を年間排出量の20%に上げるのが目標である。
     しかし、法施行後5年たつと、食品産業の業種や関連業者の規模によって目標達成度に大きな差が生じている。 そこで、2007年に改正がなされた。

    3.売れ残り、食べ残し、食品産業の廃棄物の発生抑制と減量化を図り、飼料や肥料として再生利用する。

    4.改正内容は以下の3点である。
     (1)食品関連事業者に対する指導監督の強化(多量発生事業者の定期報告義務付け)
     (2)再生利用事業計画認定制度の見直し(肥料化・飼料化による農林水産業との連携強化を図る場合に、主務大臣の認定によって市町村域を越えた食品廃棄物等の荷積み・収集・運搬の許可不要)
     (3)再生利用等に熱回収を追加する               (食品産業センターHP参照)

     はてなブックマークに追加 

バナースペース

中川総合法務オフィス

〒617-0812
京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

TEL 075-955-0307
FAX 075-955-0214
mail:home@rima21.com

中川総合法務オフィス公式メルマガ(無料)登録⇒まぐまぐ!へ