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警察の不祥事を防ぐ警察コンプライアンス態勢の提言 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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警察の不祥事を防ぐ警察コンプライアンス態勢の提言

  • 警察庁が平成28年1月に公表した警察不祥事の状況によると、平成27年に不祥事で懲戒処分を受けた警察官と警察職員は計293人で、前年より7人少なく、3年連続の減少で、過去5年間では最少だった。逮捕された警察官・職員は前年比1人増の72人で、うち2人は殺人容疑だった。

     このうち懲戒免職は35人、停職は44人等となっているが、理由で目立つのは不倫などの「異性関係」やセクハラである。都道府県ではやはり高知県が目立つ(1千人あたりの処分者数が2・09人で)、滋賀はもっと割合が高いが。もっとも、山形、福井、香川、愛媛、佐賀はゼロである。

     警察庁は、平成11年頃の連続不祥事を受けて警察改革に乗り出し、平成12年8月、国家公安委員会及び警察庁が「警察改革要綱」を策定して、不祥事数を減少させてきたが、平成22年頃から再び増加傾向になったので、「「警察改革の精神」の徹底等に向けた総合的な施策検討委員会」を設置し、不祥事(非違事案)の未然(再発)防止対策を強化するための施策等を検討するとともに、「困り苦しむ国民を助け、不安を抱く人々に安心を与えること」が警察の真髄であることを明確化して柱の一つに据えることとし、「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策」を策定した。

     その一連の努力は非常に高い評価を得ているところであるが、不祥事の再発防止のためには、コンプライアンスの基本である国民や住民などのステークホルダーの信頼を得るために、警察刷新会議の提言にある「 職務倫理の保持」といった主観面がまず最重要であることと不祥事リスクの管理といった客観面から「 監察の強化」や「 業務管理の強化」が重要であると考える。

     そのための、コンサルティングや研修を引き続き提案したい。

  • 「平成24年度の警察庁発表」懲戒処分者数の増加と多すぎる逮捕者数
    ◆平成25年1月31日付で警察庁長官 官房人事課より、「平成24年中の懲戒処分者数について」という文書が公表された。
     詳しくは、その文書を見てもらえばわかるが、懲戒処分者数の増加と多すぎる逮捕者数にはガックリくる市民も多いのでなかろうか.
     平成14年の処分者数よりは100人以上は少ないが、一旦は警察改革の流れの中で減った数がまた増えているのである。
    ●懲戒処分状況
    ○ 懲戒処分者数は458人であり、平成23年中の懲戒処分者数367人と比較して91人(24.8%)増加。
    ○ 懲戒処分の種類のうち、免職は62人(+17人(前年比。以下同じ。))、停職は128人(+45人)、減給は172人(+49人)。
    ○ 行為責任による処分者のうち、業務上は175人(+69人)、私行上は277人(+36人)。
    ○ 平成24年中の逮捕者数は93人(+27人)。
    ●理由
     職務放棄・懈怠等34人、被疑者事故等12人、情報管理・取扱不適切8人、職権濫用・収賄供応等14人、犯人隠避等20人、公文書偽造・毀棄、証拠隠滅等61人、物品管理不適切等3の他の勤務規律違反等17人、暴行・傷害等30人、窃盗・詐欺・横領等55人、交通事故・違反54人、異性関係139人、その他の法令違反等5人、監督責任6人である。

    ◆コンプライアンスの専門的な立場から見ると、昨今はパワーハラスメントやセクシャル・ハラスメント等のハラスメントがどこでも多いのであるが、ここでもその傾向があろう。
     たとえば、事例でいうと、好きな女性の戸籍謄本を取得するため捜査書類偽造(滋賀)、海水浴場で少女と性行為(大阪)、任官前から痴漢(神奈川、愛媛)、女子中学生の首絞めわいせつ行為(愛知)、署のトイレで盗撮(埼玉)、不倫相手と勤務中密会(長崎)、少女に警察手帳見せホテルヘ(警視庁)、女性警官に集団セクハラ(神奈川)などである。

     地方公務員では、教員の性的不祥事が多いのであるが、人を支配するといった点に共通性がある。

     50歳代の不祥事の多さはどこでも同じである。管理職の犯罪は、なにかわびしさを感じる。年功序列の崩壊している民間では特にそうである。

     新規採用も、大卒が60〜70%を占めるようになり、職場教育の難しさも背景にあるようである。

     もう一度、警察改革の初心に戻ることも大切であると同時に効果的なコンプライアンス研修やリスクマネジメント研修にも期待がかかってくるのでなかろうか。

     この点で、警察組織にも協力していきたい。

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