本文へスキップ

不祥事に打つ手はもうないのか コンプライアンスと知財に強い中川総合法務オフィスです。

TEL. 075-955-0307

〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

不祥事に打つ手はもうないのか コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは、知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

不祥事に打つ手はもうないのか 全3回 不祥事防止のコンプライアンス態勢の有効性

  • 第1回 不祥事に打つ手はもうない? 「不祥事防止のノウハウ」あります。

    (1)マスコミの報道では「打つ手がない」と言っているが、本当にそうであろうか。

     それは、不祥事は個人の問題としていた頃とそれでは変わらない捉え方で間違っていると思う。

     例えば、確かに、自治体は首長が全く他人事のように言っている所が多い。

     非常に不誠実である。

     コンプライアンス研修でも、話を聞きに来ない。

     京都の上場企業や大学でやった時は、最前列にトップがいましたが。

     だから、分権時代にもかかわらず、中央の総務省及び国会で、ガバナンス強化の地方自治法の改正が不可欠であると認識して第2次段階に入ったのである。


    (2)一方、企業では、新・会社法で所謂コンプライアンス条項が取締役一人会社でも規定されているが、金融商品取引法でのダブルでの強制があるにもかかわらず大会社では不祥事が減っていない。

     コーポレート・ガバナンスの強化の会社法の改正は不可欠であろう。

     社外取締役の必要設置は避けられない。
     
    (3)精密機械のO社や私の地元の京都でも不祥事が連続して起きる時はまたかということになる。

     ガバナンスができていない会社や自治体は不祥事を繰り返すのである。

     コンプライアンス研修で講師に呼ばれたり講演するときに絶望的な受講態度の方がいるところはやはり再発している。

     長崎のO市役所もそうである。また、内部手続きを無視して仕事をしている。

    (4)不祥事が連発するJAや農業団体でもそうである。

     熊本で毎年コンプライアンス研修講師を担当してきたが、そこでも、組合長が言っていたように繰り返す支部は繰り返し不祥事が発生する。

     受講態度も問題のある方がおられるし、問い合わせの中央官庁も私のその情報に最大の国家的関心を持っていた。

     むべなるかな、組織問題だ。


    (5)不祥事防止のノウハウはある。

     それは、このサイトや講演でお伝えしている通りである。

     それがなかったら、コンプライアンス研修の講師なぞは引き受けませんよ。

     そのノウハウを伝えるには、講演や研修の形態が一番いいのですよ。

     本に書いてあることでは伝えにくいものがあるので。

     漱石や龍之介の様な文章力もないからでもあるが。


    (6)研修会場や講演の感想で、帰り際に、私から「受講態度に問題があり過ぎの方がいます」というと、大概の依頼先の自治体等は自分の痛いところを突かれたか、次からは依頼がない。

     でも、それではまた繰り返しますよ、不祥事を。

     内外にコンプライアンス研修をやったこと自体をアピールして事足れりでいいのでしょうか。

     コンプライアンス研修講師をして、真剣になればなるほどこちらは数時間の話に文字通り「命を懸けている」のである。

     組織改革の重要な肝心要の話をしているのですよ。


     退職OBに話を聞くのであればそれでもいいでしょうが、こちらはスポーツや民間での実績と、不祥事の防止の長年の成果を詰め込んで、一期一会のつもりで真面目にかつ真剣に話すのですよ。


    (7)不祥事を防止するのための講演や研修講師は、コンプライアンス研修・リスクマネジメント研修・危機管理研修等の名前で100回以上はやってきた。

     この数年、京都市役所や大阪市役所をはじめ多くの自治体や独立行政法人、企業で実施しているが、不祥事防止のノウハウをしっかりと伝えてくる。

    ■以上の私の話をお読みなって、納得なさる国や自治体や公的団体、独立行政法人や公益団体、企業や協会等の研修や企画担当の方は、行きます。
  • 第2回 不祥事防止に打つ手はもうないのか 「河内長野市」生活保護関連の不祥事の例

    (1)次から次へと、不祥事が発覚するとマスコミの報道では「打つ手がない」と言っているが、本当にそうであろうか。

     前回も重要なポイントを指摘したが、今回は大阪の「河内長野市」生活保護関連の不祥事の例を取り上げよう。
    (なお、このシリーズでは、続けて JA:農業協同組合 警察等を取り上げる)

     すでに、市自身のホームページで何度も公表しているので、その資料を基に話したい。数億円の横領の他にも不祥事が順次第三者委員会で調査されている。

     私は、前回取り上げた長崎のO市役所の止まらない連続不祥事と全く構造が同じであることを見て取るのである。


    (2)「河内長野市」生活保護関連の不祥事

     これは不祥事にポイントを置くと以下に問題点があった。

     ・大阪府河内長野市のずさんな管理下にあった巨額の税金のある口座から生活 保護費約2億6600万円を不正に引き出し、うち約400万円を着服したの であるが、この職員は、カネに強い執着心を持っていたのである。

      ⇒カネへの執着心自体は、個人のプライベートな事ではあろうが、コンプライアンスの観点からは看過できないのである。

       では、どうすればいいのか。それが、非常に重要なことなのである。

     ・2001年から約10年間、生活保護を主管する部署で働いていたが、他の守口市などでは過去の不祥事の反省から議会からの追及もあってこのような10年全く同じ部署はあり得ないことで、なぜ河内長野では許されていたのか。

    ⇒自治体ガバナンスの視点が非常に弱いであろう。或いは、意識すらなかったか。


    ・自分のミスの隠蔽がばれず、着服を計画したようである。 偽造された領収書の似た筆跡もおかしいと思われなかった。


      ⇒他の市町村でも着服事件はこの「ばれない」が発端になっていることが多い。中身を見ずに、形式で承認する仕事の仕方だからである。

     内部統制の仕組みがないに等しいのである。前回の指摘のように法改正が不可欠か。

      
     ・「ケースワーカー」・「情報入力電算システム担当」・「経理担当」の三役を一人でやっていた。

     ⇒これも、あり得ない業務の分担体制で、内部チェックをどうやってするのか。上司のみならず、トップが放置していた責任もあると思う。

      もっとも、定期監査で兼務が不適切と指摘されて兼務を一時は解消したようであるが、元の状態に戻し、府には兼務を解消したと嘘の報告をしていたようである。


    (3)ガバナンス強化の地方自治法の改正が不可欠である。コンプライアンスのPDCAサイクルが全くできていない。内部手続きを無視して仕事をしている。

     このような、不祥事防止のノウハウはある。100%という気はないが、京都市幹部の訪問を受けたときに昨年のお礼とともにかなり研修が効果があったと言って頂いた。

     コンプライアンス研修を数年間連続して担当してやっているところも多い。

     効果があればこそであろう。ずばり、それは組織改革の重要な肝心要の話である。不祥事を防止するのための講演や研修講師は、コンプライアンス研修・リスクマネジメント研修・危機管理研修等の名前で200回以上はやってきた。

     今年も、京都府庁をはじめ多くの自治体や独立行政法人、企業で実施することが決まっているが、不祥事防止のノウハウをしっかりと伝えてくる。
  • 第3回 不祥事に打つ手はない 「記者会見」の出来如何で流れが変わる?

    (1)不祥事が発生した時には、「バケツをひっくり返したような」騒ぎになることが多々あります。

    たとえば、牛肉偽装事件のように上場企業が倒産することも稀ではありません。

     ところが右翼事件のオリエンタルランドのように記者会見で見事に「流れを変える」企業もあります。

     これも、少ないですが過去の事例があります。
     

    (2)これは、組織のガバナンスが普段からできているかどうかが決定的です。

     つまり「リスクマネジメント」の一環として、「危機管理」の一環として不祥事発生がありうるものだと認識の下で準備する必要があるのです。

     
    (3)そこで、組織はどのような準備を普段からしておけばいいのでしょうか。

     まずは、コンプライアンスによる不祥事防止態勢構築です。法令順守やステークホルダーからの信頼の獲得が最重要です。

     また、リスクマネジメントによる不祥事リスクの特定とリスクアセスメントの実施も重要な観点です。

     そして、不祥事発生時の危機管理マニュアルも準備すべきでしょう。

     たとえば、不祥事の法的責任には、どのようなものがありその社会的制裁はどうなるか。

     事実関係の迅速かつ正確な把握のためには何をすべきか、関係者への連絡・マスコミ対応はどうすべきか。

     この最後の、マスコミ対応の究極の姿が「記者会見」です。

     そこでは、過去の不祥事で記者会見でよい実例と悪い実例がたくさんありますね。

     これは、組織ガバナンスの問題であるとともにスキルの問題でもあります。

     つまり、成功する「不祥事の記者会見」のスキルがあるのです。

     そのために、以下のDVD講座を発行しました。

     ⇒「不祥事と記者会見」DVD講座 scandal press conference 2014年版

     お求めは、http://rima21.com/dvdscandl11.html へ

     はてなブックマークに追加 

バナースペース

中川総合法務オフィス

〒617-0812
京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

TEL 075-955-0307
FAX 075-955-0214
mail:home@rima21.com

中川総合法務オフィス公式メルマガ(無料)登録⇒まぐまぐ!へ