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カネボウ美白化粧品問題と不祥事の対応 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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カネボウ美白化粧品問題と不祥事の対応 (コンプライアンス経営の極意)

  • カネボウの不祥事…美白化粧品問題(ダスキンの食品添加物判決の指摘と医薬部外品検査の問題

    ◆事件概要(NHK放送・朝日新聞・京都新聞・日経 2013年07月20日、31日朝刊等参照)

     2013年7月、カネボウ化粧品(および関連会社のリサージ、エキップ)で製造販売された、医薬部外品有効成分ロドデノールを配合した美白化粧品を使用し、まだらに白くなる白斑様症状の被害が相次いでいると発表、7月19日までに2,250人が重い症状を訴えていると発表した。

     31日、症状を訴える人が8631人に達したと発表した。19日時点から約1800人増えた。このうちカネボウが重い症状だと確認したのは1100人余り増えて1828人にのぼった。確認作業は半分しか済んでおらず、被害がなお広がるのは確実だ。

     19日時点では、症状や不安を訴える人は6808人で、このうち重い症状だという人は2250人いた。その後もカネボウや親会社の花王が状況を公表するたびに被害に気づく人が増えており、カネボウは被害を訴えた人を社員が個別に訪ねて症状を確認し、治療費の負担などに応じている。

     ※株式会社カネボウ化粧品は、旧カネボウ株式会社から化粧品事業を切り離して2004年(平成16年)5月に発足した花王株式会社の完全子会社である。

    1.ダスキンの無認可食品添加物使用判決の指摘

     (1)不祥事のあった時にすぐにするべきこと

      2006年6月9日大阪高裁は、ダスキンの元役員などに総額29億8708万円の支払い を命じたが、その中で、「企業などにおいて製品などに不祥事が発生した場合などしたことを知った取締役は、損害回復に向けて直ちに公表するなどの積極的な措置を講じる注意義務があり、それを怠ると注意義務違反になる」とした。

      今日では、これが不祥事対応の基本である。

      消費者庁の阿南久長官は24日の記者会見で「もっと早く公表すべきだった」と述べ、カネボウの対応を批判したのももっともである。

     しかし、同庁には消費者からの相談も急増、中には顔が腫れるなど重い症状を訴える人もいたのであるから、カネボウへの行政手続法にもとづく行政指導がなぜ早くできなかったかも私は問題であると思う。

     専門家の意見も参考になる(産経新聞7月24日参照)。

     東京工科大応用生物学部の前田憲寿教授は、美白物質「ロドデノール」が「皮膚の特定部分で濃度が高くなり、継続使用することで影響が出た可能性がある」と指摘。その上で「有効成分の認可で参考にされるメーカーの有効性試験は例数が少なく、第三者機関で有効性・安全性の検証が必要」と話す。

     
    2.医薬部外品検査の問題(東洋経済オンライン2013/08/08参照)

     問題となっている美白成分「ロドデノール」は、カネボウ化粧品が厚生労働省から「医薬部外品」として承認を受けている成分だが、医薬部外品審査は独立行政法人の医薬品医療機器総合機構(PMDA)が行い厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で承認される。

     この検査機関のPMDAが外国に比べて組織の脆弱さを指摘されている。

     また、医薬品と違って公的な救済制度がなく、今回もカネボウが補償を全面的に負担するがそれでいいのか疑問があろう。


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