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最近の著作権法の改正(平成18年以降):コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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最近の著作権法の改正(平成18年以降)

  • 最近の著作権法の改正(平成18年以降)
    (※TPPの交渉次第で、保護期間の70年原則の適用、非親告罪化など大きな影響が出るが、この数年の著作権法の改正も大きなものが多くもう一度ふりかえる。)
    平成26年著作権法改正
    1.近年、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、電子書籍が増加する一方、出版物が違法に複製され、インターネット上にアップロードされた海賊版被害が増加していることから、紙媒体による出版のみを対象とした出版権制度を見直し、電子書籍に対応した出版権の整備を行う。
    (1) 出版権の設定(第79条関係)
    著作権者は、著作物について、以下の行為を引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。
    @ 文書又は図画として出版すること(記録媒体に記録された著作物の複製物により頒布することを含む) 【紙媒体による出版やCD-ROM等による出版】
    A 記録媒体に記録された著作物の複製物を用いてインターネット送信を行うこと
    【インターネット送信による電子出版】
    (2) 出版権の内容(第80条関係)
    出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。
    @ 頒布の目的をもって、文書又は図画として複製する権利(記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む)
    A 記録媒体に記録された著作物の複製物を用いてインターネット送信を行う権利
    (3) 出版の義務・消滅請求(第81条、第84条関係)
    @ 出版権者は、出版権の内容に応じて、以下の義務を負う。ただし、設定
    2.また、視聴覚的実演に関する国際的な保護を強化するため、視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴う規定の整備を行う。

    施行期日: 平成27年1月1日 (2.については、視聴覚的実演条約が我が国について効力を生ずる日)

    ■「平成24年の著作権法改正」
    (1)いわゆる「写り込み」(付随対象著作物の利用)等に係る規定の整備
    (2)国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信等に係る規定の整備
    (3)公文書等の管理に関する法律等に基づく利用に係る規定の整備
    (4)著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備
    (5)違法ダウンロードの刑事罰化に係る規定の整備

    1.著作権等の制限規定の改正(著作物の利用の円滑化)
    デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、(1)著作物の利用態様の多様化等が進む一方、(2)著作物の違法利用・違法流通が常態化している中、以下のとおり規定を整備。
    (1)の観点から、著作物等の利用を円滑化するため、いわゆる「写り込み」等に係る規定等を整備。
    (2)の観点から、著作権等の実効性確保のため、技術的保護手段に係る規定等を整備。
    改正の趣旨
    @いわゆる「写り込み」(付随対象著作物としての利用)等に係る規定の整備
    下記の著作物の一定の利用行為につき、著作権等の侵害にならないとする規定を整備。
    ○ 付随対象著作物としての利用(第30条の2関係)
    (例) 写真撮影等において本来の対象以外の著作物が付随して対象となる、いわゆる「写り込み」
    ○ 許諾を得るための検討等の過程に必要と認められる利用(第30条の3関係)
    (例) 許諾前の資料の作成
    ○ 技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用(第30条の4関係)
    (例)録音・録画に関するデジタル技術の研究開発・検証のための複製等
    ○ 情報通信の技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用(第47条の9関係)
    (例)サーバ内で行われるインターネット上の各種複製
    A 国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信に係る規定の整備
    国立国会図書館は、絶版等資料について、図書館等に対して自動公衆送信を行うことができることとするとともに、図書館等は、利用者の求めに応じて、国立国会図書館から自動公衆送信された絶版等資料の一部複製を行うことができることとする。
    B公文書等の管理に関する法律等に基づく利用に係る規定の整備
    国立公文書館の長等は、公文書等の管理に関する法律等の規定により、著作物等を公衆に提
    供すること等を目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該著作物等を利用できる
    こととする。
    2.著作権等の保護の強化
    @現行法上、著作権等の技術的保護手段の対象となっている保護技術(VHSなどに用いられて
    いる「信号付加方式」の技術。)に加え、新たに、暗号型技術(DVDなどに用いられている技術)についても技術的保護手段として位置づけ、その回避を規制するための規定を整備。A違法ダウンロード刑事罰化に係る規定の整備(内閣提出法案に対する修正)
    A私的使用の目的で、有償で提供等されている音楽・映像の著作権等を侵害する自動公衆送信を受信して行う録音・録画を、自らその事実を知りながら行うこと(違法ダウンロード)により、著作権等を侵害する行為について罰則を設ける等の規定を整備。
    施行期日:平成25年1月1日(1B、2については平成24年10月1日、2Aに関して国民に対する啓発等について定めた附則の規定については公布日(平成24年6月27日)。)

    「平成21年の著作権法改正」
    1.国会図書館法改正に伴う改正
    (1)国立国会図書館法によるインターネット資料の収集のための複製(第42条の3)
    (2)複製物の目的外使用等(第49条)
    (3)著作隣接権の制限(第102条)
    2.平成21年通常国会での改正
    (1)インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置
     インターネット情報の検索サービスを実施するための複製等に係る権利制限(法第47条の6,令第7条の5,規則第4条の4関係)
     権利者不明の場合の利用の円滑化
     [1] 著作隣接権者不明等の場合の裁定制度の創設(法第103条関係)
     [2] 裁定申請中の利用を認める新制度の創設(法第67条の2,法第103条関係)
     [3] 権利者捜索のために利用者が支払うべき「相当な努力」の内容の明確化(法第67条第1項,令第7条の7,告示関係)
    ア 広く権利者情報を掲載している名簿,名鑑,検索サイト等を閲覧すること
    イ 広く権利者情報を保有している著作権等管理事業者,出版社,学会等に照会すること
    ウ [1]日刊新聞紙への掲載又は[2]社団法人著作権情報センターのウェブサイトへ30日以上の期間継続して掲載することにより,公衆に対して権利者情報の提供を求めること
    国会図書館における所蔵資料の電子化(複製)に係る権利制限(法第31条第2項関係)
      インターネット販売等での美術品等の画像掲載に係る権利制限
     美術又は写真の著作物の譲渡等の申出のために行う商品紹介用画像の掲載等(複製及び自動公衆送信)について,著作権者の利益を不当に害しないための政令で定める措置(画像を一定以下の大きさ・精度にすること等)を講じるとの条件の下で,権利制限が認められました。(法第47条の2,令第7条の2,規則第4条の2関係)
      情報解析研究のための複製等に係る権利制限(法第47条の7関係)
      送信の効率化等のための複製に係る権利制限(法第47条の5,令第7条の3,令第7条の4,規則第4条の3関係)
      電子計算機利用時に必要な複製に係る権利制限(法第47条の8関係)
    (2)違法な著作物の流通抑止のための措置
      著作権等侵害品の頒布の申出の侵害化(法第113条第1項第2号関係)
      私的使用目的の複製に係る権利制限規定の範囲の見直し
     著作権等を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を,その事実(=著作権等を侵害する自動公衆送信であること)を知りながら行う場合は,私的使用目的の複製に係る権利制限の対象外とされました。ただし,罰則は適用しないこととされています。(法第30条第1項第3号関係)
    (3)障害者の情報利用の機会の確保のための措置(法第37条第3項,法第37条の2,令第2条,令第2条の2,規則第2条の2関係)
    (4)その他  登録原簿の電子化(法第78条第2項関係)

    平成19年改正「映画の盗撮の防止に関する法律」

    「映画の盗撮防止」

    著作権法第30条第1項では,私的使用を目的とするときは,例外的に著作権者の許諾なく著作物の複製ができることとされていますが,映画の盗撮の場合については,この規定は適用されません。映画の盗撮により著作権を侵害した者は,私的使用目的で行った場合であっても,罰則(10年以下の懲役,又は1,000万円以下の罰金又はこれらの併科)の対象となります。
     なお,この措置は,日本国内における最初の有料上映後8月を経過した映画については適用されません。(第4条関係)

    平成18年著作権法の改正

     趣旨:著作物の適切な保護と活用を図り、「知的財産戦略」を推進するため、緊急の課題であるIPマルチキャスト放送の著作権法上の取扱い等に関する所要の法整備を行う。
     「放送の同時再送信の円滑化」については、2007年1月11日から施行。「時代の変化に対応した権利制限等」、「著作権等保護の実効性の確保」については、2007年7月1日に施行。
     1 「放送の同時再送信の円滑化」
     これまでIPマルチキャスト放送(電気通信役務利用放送法に基づくIPマルチキャスト技術を用いた有線電気通信の送信)による放送は「通信」行為に分類され、地上波などの番組をIP放送事業者が受信し、リアルタイムに再配信するには、事前に俳優やレコード会社の許諾を得ることが必要で手続きが煩雑だった。
      IPマルチキャスト放送は、放送される番組が不特定の受信者の手元に同時に届くものではなく、求めに応じて個別に送信されるので、「インターネット送信」と同様に「自動公衆送信」の概念で位置づけられ、著作権法上の「放送」には該当しないものである。
      そこで法改正により著作権隣接権者に対する許諾はCATVと同様に不要となり、2011年の地上デジタル放送への全面移行に伴って難視聴地域での活用が想定されるIP放送の円滑な普及が期待される。
      つまり、具体的には実演家やレコード製作者の許諾権をIPマルチキャスト放送による同時再送信に対しては制限し、「補償金」の制度をもって運用できるように改正し、有線放送による同時再送信については、これまで、実演家やレコード製作者が無権利であったのに対し、これに「報酬請求権」を付与することで、有線放送とIPマルチキャスト放送とのバランス調整実施した。
     ※なお、著作者の許諾権は制限されていません。
    ★条文関係
    ○(第三十八条関係)
     放送される著作物等は、非営利かつ無料の場合には、専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として、自動公衆送信することができることとすること。
    ○(第九十四条の二関係)
      放送される実演を有線放送した有線放送事業者は、実演家に報酬を支払わなければならないこととすること。
    ○(第九十五条及び第九十七条関係)
      商業用レコードを用いた放送又は有線放送を受信して放送又は有線放送を行った放送事業者等は、実演家又はレコード製作者に二次使用料を支払わなければならないこととすること。
    ○(第百二条関係)
     放送される実演又はレコードは、専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として、送信可能化することができることとするとともに、当該送信可能化を行う者は、実演家又はレコード製作者に補償金を支払わなければならないこととすること。

    2「時代の変化に対応した権利制限等」
     様々な社会のニーズ等を踏まえて、以下の利用行為について、著作権者に無許諾で行えるようにする。
     ア 視覚障害者に対する「録音図書のインターネット送信」
     イ 「特許審査」等における文献の複製
     ウ 「薬事行政手続」における文献の複製
     エ 機器の「保守・修理」等におけるバックアップのための複製
    ★条文関係
    ○(第二条関係)
     同一構内の無線通信設備による送信について、公衆送信の範囲から除外すること。
    ○ (第三十七条関係)
      視覚障害者情報提供施設等は、公表された著作物について、専ら視覚障害者の用に供するために、録音図書を用いて自動公衆送信することができることとすること。
    ○ (第四十二条関係) 
      著作物は、特許や薬事等に関する審査等の手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができることとすること。
    ○ (第四十七条の三関係)
      記録媒体を内蔵する機器の記録媒体に記録されている著作物は、必要と認められる限度における保守若しくは修理又は当該機器の欠陥等による交換のため、一時的に複製することができることとすること。

     3「著作権等保護の実効性の確保」
     先の通常国会で行われた産業財産権制度との調和を踏まえて、輸出行為の取締りと罰則の強化を図る。これまで模倣品・海賊版の「輸入」が国際取引に関連した取締対象だったが、2007年1月からは「輸出」も対象となる。
      ○ 輸出行為の取締り
      著作権等の侵害品の「輸出」及び「輸出を目的とする所持」を取締りの対象とする。
     ★条文関係
     ○(第百十三条関係)
     著作権等を侵害する行為によって作成された物を、情を知って業として輸出し又は輸出目的で所持する行為を侵害とみなす行為とすること。
     ○(第百十九条及び第百二十四条関係)
     著作権、出版権及び著作隣接権の侵害に係る刑事罰について、懲役刑及び罰金刑の上限を引き上げるとともに、法人処罰に係る罰金刑の上限を引き上げること。
     ○(第百二十四条関係)
      秘密保持命令違反に係る刑事罰について、法人処罰に係る罰金刑の上限を引き上げること。
    <個人罰則> 懲役刑: 5年以下から10年以下、罰金刑: 500万円以下から1,000万円以下
    <法人罰則> 1億5,000万円以下から3億円以下

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