本文へスキップ

コーポレート・ガバナンスの必要性 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

TEL. 075-955-0307

〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

コーポレート・ガバナンスの必要性 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは、知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

会社法改正に対する反対とコーポレート・ガバナンスの必要性

  • オリンパス不正経理等の企業不祥事を他山の石としないのか。コーポレート・ガバナンスをめぐる会社法の改正案について

    ◆日経の2012年3月16日の朝刊によると、「企業統治の強化を巡る議論が膠着」しているらしい。


    ◆法務省の法改正の試案(2011年12月)

    (1)「企業統治のあり方」案

     @現行の監査役会設置会社または有価証券報告書を提出している会社に対し、最低1人以上の社外取締役を選任することを義務付ける案

     A社外取締役の人材確保の困難さや、実効性を疑問視する経済界のなどの声も踏まえ、社外取締役を義務付けずに現行制度を維持する案


    (2)「監査・監督委員会設置会社制度」の創設

     業務執行をしない社外取締役を複数置くことで、執行と監督の分離を図り、取締役会の監督機能を充実させる。監査・監督委員会は、委員に選任された取締役3人以上で組織し、その過半数を社外取締役とする。委員は、その他の取締役とは別に、株主総会で選任される。

     現行の委員会設置会社は活用が進んでおらず、監査役会設置会社では社外取締役を選任していない企業が多い。

    (3)社外取締役と社外監査役の要件見直し

     現行法で認められている親会社の取締役や従業員(いずれも就任前の10年間)、当該会社の近親者などについて、利益相反の観点から社外取締役から除外する項目を新たに追加する案

     監査役の機能を強化するため、現在、取締役が行っている会計監査人の選定と報酬の決定について、監査役の権限とする案

    (4)親子会社に関する規律では、親会社の株主が、子会社の取締役などの役員に対して代表訴訟を提起できる「多重代表訴訟制度」を設ける

     子会社の少数株主を保護する観点から、親会社と子会社の取引で、子会社に損させているようなケースについて、親会社に責任を問えるよう、明文規定を創設することも提案



    ◆オリンパスや大王製紙等の上場企業の不祥事が連続発生した結果、海外から特に日本の企業統治への批判が強く会社法の見直し議論となった。

     パブリックコメントが出る中で、経団連や経済同友会、日本商工会議所などが強硬に反対している。

     【批判意見】

     @中小企業まで社外取締役義務付け広がらないか、大企業も複数用意する必要が出ないか

     A多重代表訴訟では、本社部課長が役員兼ねていると負担がきつくなる

     B一部の違法行為者を一般化するな。規制強化は経済活力を損なう。

     ⇒これについては、議論がおかしい。知的レベルを疑う。全員が犯罪者の社会はありませんよ。市井の犯罪は一部の人が侵すのですよ。一部の人がやるからそのために法が不要なのですか。
     コンプライアンス経営の時代においては、コンプライアンス文書や規定、マニュアルなど負担でしょうが、それを踏まえて経営すべき時代で、トップがを腰が引けていると不祥事はなくならない。


    ◆経済産業省「経済産業政策局産業組織課」への電話で確認(2012年3月19日)

     「コーポ―レートガバナンスのあり方を考える研究会」を発足させたそうである。

      はてなブックマークに追加 

バナースペース

中川総合法務オフィス

〒617-0812
京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

TEL 075-955-0307
FAX 075-955-0214
mail:home@rima21.com
中川総合法務オフィス公式メルマガ(無料)登録⇒まぐまぐ!へ