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危機管理研修 組織の危機管理態勢をどう構築すればいいか 中川総合法務オフィス

TEL. 075-955-0307

〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

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著書:公務員の教科書「道徳編」(ぎょうせい出版)平成28年6月公刊…公務員倫理とコンプライアンスの定番書

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  • 「自治体の危機管理の勘どころと最新トピックを取り入れた事例演習」
    第1部 危機管理の勘どころ…リスクマネジメント(ISO31000参照)視点を取り入れる
    ★リスクマネジメントプロセス(リスクアセスメント含む)
    @ 置かれている状況の確定 A リスク特定 B リスク分析 C リスク評価 D リスク対応 E モニタリング及びレビュー F コミュニケーション及び協議
    1.変動の激しい現代社会における自治体の危機管理態勢の構築手法
     …東日本大震災の巨大災害が全面見直しを迫る防災基本スキーム(地震・津波・原発・行政単位での集団避難・行政文書や住民データのクラウド避難等)
    2.防災と新しい危機管理項目…従来の防災等に加えて今日求められる新しい危機管理項目
    (1)自然災害と人災 公害、天災、火災、船舶、テロ・・・
    @自然災害一般(地震・津波・集中豪雨等) ハザードマップの住民配布
    A地震 B水害一般 C高潮 D土砂災害 E津波 F災害時要援護者対策等
    (2)事故災害
     @原子力災害 原子力災害対策特別措置法(10条通報・15条通報)、放射能測定等 
    A武力攻撃・テロ B国民保護法(国民保護対策本部と警報の伝達 住民の避難誘導と救援) C細菌・ウイルス 伝染病・家畜伝染病理 感染症
     D新型インフルエンザ 家禽における高病原性鳥インフルエンザ 
    (3)不祥事型リスクも入れる場合の項目
    @パワハラ・セクハラ…相次ぐ法改正と判例変更の新潮流と実務動向
    A情報漏洩…行政の個人情報保護と情報公開 B飲酒運転等の私生活上の信用失墜行為
    Cハードクレーマーへの対応、反社会的勢力の排除、条例・規則の憲法違反(防犯カメラ設置)等
    3.CIT保持を最優先にしたBCPの立案方法…断絶の許されない自治体業務と地元企業存続のBCP
    第2部 最新トピックを取り入れた事例演習
    1.自然災害・事故災害等の実例 
    阪神・淡路大震災(1995/1/17)、新潟県中越地震(2004/10/23)、東日本大震災(2011/3/11)等の具体例を参考(新潟中越地震におけるプロジェクトチーム方法など) 
    ★トリアージドクター養成とトリアージを踏まえた自治体職員の人命緊急時対応
    ★ハインリッヒの法則と300件の異変の認識

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2016/04/30号

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