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公務員の飲酒運転は懲戒免職 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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公務員の飲酒運転は懲戒免職か…首長と裁判所の見解の相違(地方自治体コンプライアンス)

  • 公務員の飲酒運t連を防ぐ唯一の方法 それがこの「地方公共団体のコンプライアンス・公務員倫理研修」だ。
  • 地方公務員の飲酒事故と懲戒免職の可否

    地方公務員の飲酒事故と懲戒免職の可否

    ◆この論点は、とても激しく訴訟で争われた。未だに引きずっている地方公共団体もある。

     民間会社でもほぼそのまま地方公務員法を就業規則に置き換えてあてはまる。

    ●公務員が飲酒運転をした場合にいったいどうなるのか。

    (1)まずは、道路交通法違反(道路交通法第65条参照)

     これに詳しい警視庁・警察庁のサイト参照

     http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/torishimari/inshu_info/inshu_bassoku.html

     http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku190906/

    ・「酒酔い運転」は、アルコール濃度の検知値には関係なく、「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」である場合がこれに該当する。
    ・「酒気帯び運転」は、血中アルコール濃度(又はそれに相当するとされる呼気中アルコール濃度)が、一定量に達しているかという、形式的な基準で判断される。
    2007年9月19日の道路交通法改正施行により、酒酔い運転の罰則が「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、酒気帯び運転の罰則が、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」へと厳罰化された。
    刑法第二十五条により、「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたとき」にしか執行猶予がつかないので前者は厳しい。

    (2)危険運転致死傷罪

    アルコールの影響により、正常な運転が困難な状態で運転して、人を死傷させた者は、危険運転致死傷罪の適用を受け、最長20年の懲役になる。

    (危険運転致死傷)
    第二百八条の二  アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。
    2  人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、前項と同様とする。赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、同様とする。

    ⇒この新設された罪は、東名高速飲酒運転事故(1999年11月28日に発生した、飲酒運転のトラックが普通乗用車に衝突して起きた交通事故)で、幼い姉妹が亡くなったことをマスコミ等が大きく取り上げ、それに大きく影響された。


    (3)地方公務員法違反

     飲酒運転は信用失墜行為であり地方公務員法29条により懲戒処分の対象になる。

    (信用失墜行為の禁止)
    第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

    (4)免職か停職か

    民間者の就業規則でもそうであるが、これについては解雇又は免職とすることが多いのが現状である。

     それは、福岡海の中道大橋飲酒運転事故で、2006年(平成18年)8月25日に福岡市東区の海の中道大橋で、市内在住の会社員の乗用車が、飲酒運転をしていた当時福岡市職員の男性の乗用車に追突され博多湾に転落し、会社員の車に同乗していた3児が死亡した事故も大きく影響をしているであろう。

    これについては、二審の福岡高等裁判所は危険運転致死傷罪を認定し、道路交通法違反と併合して懲役20年の判決を下し、上告するも、最高裁は2011年10月31日、上告を棄却する決定をした。


     しかし、飲酒運転すれば即解雇では人権保障の観点からは問題である。生活は失われる解雇や免職は停職との違いが大きすぎる。
     安全という法益の尊重も大事であるが、より具体的な人身への侵害や財産への侵害の有無は重要である。


     そこで、2007年5月に飲酒運転を行っていたことが判明して懲戒免職処分となった兵庫県加西市の職員は、処分の無効を求める訴えを起こした。
     2009年4月、この訴訟の二審(大阪高等裁判所)は「業務と無関係な運転で、運転していた距離も短く、交通事故も起こしておらず、アルコール検知量は道路交通法違反の最低水準であり、免職処分は過酷で裁量権を逸脱している」とした上で、免職を取り消す判決を言い渡した。
     さらに、同年9月に最高裁判所は、同市の上告を棄却し、免職取り消しが確定した。
     これを受け同市は、飲酒運転での職員の懲戒処分を、原則懲戒免職から停職以上へと緩和した。

     しかし、高知県職員の物損事件では免職されてそれが2012年2月28日の最高裁で確定した。
     
     (懲戒)
    第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
    一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
    二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
    三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

    公務員の飲酒運t連を防ぐ唯一の方法 それがこの「地方公共団体のコンプライアンス・公務員倫理研修」だ。

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