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コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

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改正行政不服審査法DVD講座 

  • この講座の最新版 ⇒ http://rima21.com/dvdgyosehuhuku11.html
  • おすすめのポイント
    ◆講義時間約3時間 テキストレジュメ付
    ◆対象 自治体職員、企業等法務部門に勤める方々、行政書士試験受験生・司法試験受験生・法律系公務員試験受験生等で行政法の出題される受験生等
    ◆平成26年6月13日、行政不服審査法全部改正法が公布され、平成28年4月施行が予定されている。また、併せて行政手続法も一部改正された。地方公共団体は、実務に多大な影響を及ぼす改正行政不服審査法や改正行政手続法を十分に理解し、施行までに必要な準備をしていく必要がある。また、国家試験等でも、この改正行政不服審査法による出題が順次なされていく。法律家を目指すものは、須らくこの法の全体のみならず現行法との違いを踏まえた法解釈を知る必要があるであろう。

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           ・行政不服審査法 ⇒こちらです。
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  • 講座内容
    第1部 行政不服審査法
    第1章 現行法の概略
    1.総論
     2.処分についての審査請求
     3.処分についての異議申立て
     4.不作為についての不服申立て
     5.再審査請求
     6.重要判例・実務
    第2章 改正法の概略
    1.総論
     (1)現行法の問題点  (2)審査請求一本主義へ
     2.審査請求
      (1)審査庁及び審理関係人  (2)審査請求の手続
      (3)審理手続      (4)行政不服審査会等への諮問
      (5)裁決
    3.再調査の請求   4.再審査請求
     5.行政不服審査会等
      (1)行政不服審査会@設置及び組織A審査会の調査審議手続
      (2)地方公共団体に置かれる機関
     6.教示制度等
    第3章 改正法と地方自治法等の関係法と自治体実務への影響
     1.地方自治法などへの影響(整備法関係)
     2.自治体実務の影響
      (1)不服申し立ての原則と例外類型の区別
      (2)審理員制度 @除斥事由 A名簿 B適用除外の条例
      (3)標準処理期間の新設
      (4)行政不服審査会の設置義務と実際の運用の仕方

    第2部 行政手続法
    1.総論   2.申請に対する処分
    3.不利益処分
     (1) 聴聞  
    (2) 弁明の機会の付与
    4.行政指導  
    5.届出 
    6.意見公募手続等  
    7.市町村の行政手続条例
    8.改正法の概略
     (1) 行政指導の中止等の求め
     (2) 処分等の求め
  • この講座の最新版 ⇒ ⇒ http://rima21.com/dvdgyosehuhuku11.html
  • お申し込み
    ◆レジュメとDVD講義DVDはパソコンでも家庭用ビデオデッキでも再生できます)

    ◆改正行政不服審査法DVD講座 39,800円[税込] (銀行振り込み又は商品代引き)

    【クレジットカード】でのお支払いも可能です。

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