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コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

TEL. 075-955-0307

〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

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行政法CD&DVD講座

  • おすすめのポイント
    ◆講義時間合計約10時間 テキストレジュメ付
    ◆対象 行政書士試験受験生・司法試験受験生・法律系公務員試験受験生等で行政法の出題される受験生、自治体職員、企業等法務部門に勤める方々
    ◆この改訂版では、難解な「行政行為論」は詳述しました、「行政組織」は内閣法や国家行政組織法の記述を加え、「情報公開」の章を新設して情報公開関連法を解説しました。さらに、「行政手続法」の行政指導などの内容を充実させ、「行政事件訴訟法」は改正法にしたがって全面的に記述を改訂しました。「行政不服審査法」は現行法の解説をしながら改正法案を紹介してあります。「国家賠償法」は新追加で判例を網羅しました。「地方自治法」は市販にはまだほとんどない2006年法改正を解説したまさにナウい講義になっております。2011年改正、2012年改正も追補してあります。2013年4月現在の法令で解説。
    平成26年改正の行政不服審査法も追加で解説しています。DVD1枚で約40分の講義動画の追加です。
    (改正法の全文も印刷添付)
    YouTube 「行政法」講義サンプル無料公開中(1万3千回以上の再生実績)
           ・行政行為論 ⇒こちらです。
           ・行政不服審査法 ⇒こちらです。
           ・行政手続法 ⇒こちらです。

    【下記無料のメルマガでは行政法に関する最新情報を提供しています。ご登録をお勧めします。】
  • 講座内容
    【行政法総論】
    1. 序論  2. 行政組織  3. 行政行為 4.行政指導 5.行政強制 6.情報公開
    【行政手続法】
    1.総論  2.申請に対する処分  3.不利益処分 (1)聴聞 (2)弁明の機会の付与 4.行政指導   5.届出 6.意見公募手続等  
    【行政不服審査法】
    1.総論  2.処分についての審査請求  3.処分についての異議申立て  4.不作為についての不服申立て  5.再審査請求
    【行政事件訴訟法】
    1.総論  2.抗告訴訟 (1)取消訴訟  (2)その他の抗告訴訟  無効等確認の訴え 不作為の違法確認の訴え 義務付けの訴え 差止めの訴え 仮の義務付け及び仮の差止め (3)当事者訴訟  (4)民衆訴訟及び機関訴訟
    【国家賠償法と損失補償】
    1. 国家賠償法 2. 損失補償
    【地方自治法】
    1.総論  2.地方公共団体(1) 普通地方公共団体 大都市の特例  (2) 特別地方公共団体  3.議会・執行機関・財務  (1)普通地方公共団体の長  (2)委員会及び委員 4.条例と規則   5.直接請求  6.監査委員と外部監査制度  7.国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係

    【行政法 演習 CD講義】…地方自治法も含めた行政法全体の演習 …行政書士 司法試験 公務員 法学検 定等に最適!
    ■行政書士試験・公務員試験等の各種国家試験から精選された過去問・オリジナル予想問題等で構成された演習問題の解説CD講義の決定版です。
     ◆CD講義では、全問を読み上げるとともに、詳細な解説を全問に行っています。
      また、詳細な解説編テキストをつけて学習をし易いように工夫してあり、しかも単なる解説のみならず問題の解き方のポイントや参照条文と参照判例を豊富につけてあります。 ◆短答式と記述式が入っています。
    ■問題の内訳 
    行政法総論(法の一般理論など)約24問 行政手続法 約17問 行政不服審査法 約15問 行政事件訴訟法 約16問 国家賠償法 約5問 地方自治法 約28問

    【DVD講義の内容】
     行政法理論・行政行為論・行政手続法のポイント・行政不服審査法のポイント・行政事件訴訟法のポイント・地方自治法のポイント等
    …………………………………………………………………………………………………………………
    ●急がば回れ…危険な近道をするよりも、遠回りでも安全確実な道を歩いた方が結局は得策である。
    ⇒行政法の学習にも民法と同じくこの言葉が最もよく当てはまるでしょう。
     法律系の資格試験、公務員試験その他の法律系国家試験に合格するには、「民法」そして「行政法」を征服する必要があります。ほとんどすべての国家試験の試験科目には近年必ず「行政法」が入っています。行政法は法律家にとって必須の科目になっています。それは行政法が民主国家にとって国民が主権者であることことの重要性から、行政の作用面においても救済面においても、法改正を頻繁に行って、まさに国民・住民にとって使いやすい法へと変貌を遂げつつあるからです。
     この取っつきにくい行政法を全問、捨て問にするのが合格の早道というウケのいい指導者がいます。何も知らない受験生は大変です。そんなんで合格できるのであれば是非そうしたいと。
     しかしホントにそうでしょうか。一発狙って、ダメなら他の道とお考えならそれもいいでしょう。
     でも、確実に合格したいならやはり、昔からのことわざに言うとおり「急がば回れ」です。行政法や民法に強くなることが結局は合格の早道なのです。
  • お申し込み
    ◆テキストとCD&DVD講義(音声はMP3ファイルで提供:※MP3は、一般のパソコンやipod/iphone、スマートフォン等デジタルオーディオプレーヤーで再生可能)

    行政法CD&DVD講座 19,800円[税込] (銀行振り込み又は商品代引き)

     
    【クレジットカード】でのお支払いも可能です。

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