本文へスキップ

コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

TEL. 075-955-0307

〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは、知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

知的資産経営報告書DVD講座 2015年版 Intellectual Asset-Based Management

  • おすすめのポイント
    ◆「知的資産とは何か」
    「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業等の組織の競争力や経営力の源泉となるものです。
     これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。
     企業の財産は大きく「有形資産」と「無形資産」に分かれますが、その無形資産のうち、「知的財産権」や権利化されていない技術やノウハウなどの目に見えにくいが企業活動の源泉になるものを文書化して一定限度で開示していくことが企業等の組織の評価を高めていくのです。
    ◆「知的資産経営」とは何か。  
     組織固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。
     企業が持続的な利益を目指す「知的資産経営」を続けていくためには、その企業の取り組みをステークホルダー(取引先、顧客、株主・投資家、従業員、地域社会など)に認知・評価してもらうことが重要です。
     そのため企業は、財務諸表だけでは十分に表現することができない「知的資産」や知的資産を活用した経営手法について、ステークホルダーに対して一定限度で情報開示を行う必要があります。
    ◆【知的資産経営報告書】作成によるメリット
    (1)「知的資産経営に関する情報開示」による開示企業の側のメリット
     ・企業価値が増大する
     ・経営資源が最適に配分される
     ・資金調達が容易になる
     ・従業員のモチベーションが向上する
     ・知的資産への再投資が可能となる
    (2)「知的資産経営に関する情報開示」による、企業評価者の側のメリット
     ・金融機関等にもに大きな恩恵
     ・企業価値の分析精度が高まる
     ・企業のリスクを評価できる
     ・成長性の高い企業を見抜くことができる

    ◆このような観点から、これまで中川総合法務オフィスで作成してきた自治体や企業の知的資産経営報告書をモデルに、強い訴求力を持った知的資産経営報告書のノウハウを解説したのがこのDVD講座です。徹底的にかつ分り易く論じました。しかも、本DVD講座は最新の経済産業省等の知的資産経営報告書関連の文書とデータを盛り込んだ最新版である2014年版です。

    ◆対象:作成指導をする士業の方々や企業等の実際に作成する方々

    ◆DVD3枚 約2時間30分 24ページの詳細テキストレジュメ付
    ◆DVDはパソコンだけでなく家庭用のビデオデッキ等でも再生できるようにしてあります。鮮明な画像です。
  • 講座内容
    第1部 知的資産経営の総論
    1.知的資産経営の基本的考え方
    (1)「知的資産とは何か」
    (2)「知的資産経営」とは何か。  
    (3)「【知的資産経営報告書】自社の強みを活かした経営」
    2.知的資産経営報告と既存の報告書等の関係
    3.「金融機関融資の際、財務データの他に知的資産データも活用」
      実例として但陽信用金庫(兵庫)、 尼崎信用金庫(兵庫)等

    第2部 知的資産経営報告書を開示するメリット
    1.「知的資産経営に関する情報開示」による開示企業の側のメリット
    (1)企業価値が増大する
    (2)経営資源が最適に配分されるその他
    2.「知的資産経営に関する情報開示」による、企業評価者の側のメリット
    (1)金融機関等にもに大きな恩恵
    (2)企業価値の分析精度が上昇その他
    3.知的資産経営を生かした銀行融資と助成金申請の成功例

    第3部 知的資産経営報告書作成の具体的ノウハウ
    1.基本的構成
      企業概要⇒内部環境(業務)⇒外部環境(SWOT分析)⇒今後のビジョン⇒価値創造のストーリー
    (1)企業概要
    (2)内部環境(業務の流れ)
    (3)SWOT分析と外部環境
      報告書で利用する知的財産権の知識(特許〜不正競争防止法の営業秘密)
     「知的財産政策」
      分析のフレームワーク マーケティングの 4P分析等
    (4)今後のビジョン
      KGI(Key Goal indicators:重要目標達成指標)とKPI(Key Performance Indicators:重要業績評価指標)
    (5)価値創造のストーリー
    2.企業の例 
    3.自治体の例
    4.知的資産の連鎖図(知的資産活用マップ)
    5.開示情報の確認・検証
    ※参考文献等

     ※中川総合法務オフィス作成の実例に基づいた講義で企業秘密に属しますので、DVD講義でのみ開示します。
  • お申込み
    ◆知的資産経営報告書DVD講座  39,800円 [送料と税込] (銀行振込又は商品代引き等) 

    【クレジットカード】でのお支払いも可能です。

     はてなブックマークに追加 

バナースペース

中川総合法務オフィス

〒617-0812
京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

TEL 075-955-0307
FAX 075-955-0214
mail:home@rima21.com