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コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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マイナンバー法と企業対応DVD講座  (「マイナンバー法」総点検20ヶ条)

  • おすすめのポイント
    ◆マイナンバー法(番号法 正式法令名:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号))による、個人12桁、法人13桁の番号通知がそれぞれ市役所、国税庁から2015年10月に始まりました。役所のみならず、税務や社会保障関係等で企業実務に多大の影響を与えます。

     注意すべきは、この法律は「個人情報の保護に関する法律」の特別法であり、個人情報保護法を知らないとよくわからないのです。また、中小企業への適用免除規定はありません。

     個人情報保護法制定時よりも、一層コンプライアンスに注意する必要があるでしょう。

     全ての企業はマイナンバーを含んだ個人情報を、特定個人情報としてその扱いは非常に厳格にする必要があります。罰則も厳しい。しかし、企業等の対応はまだまだが実情のようです(2015年6月時点で8.5%)。

     このDVD講座では、マイナンバー法総点検20ヶ条として、これまでにマイナンバーを含めた個人情報研修を地方公共団体や病院・企業等で行ってきた経験を踏まえて、企業等がどのようにマイナンバー法に対応すればいいかをマイナンバー全体知識とそのポイント等を中心にコンパクトに20個にまとめました。

     全く予備知識のない方でもわかるように用語の基本的知識から懇切丁寧に解説したDVD講座です。

    ◆DVD3枚 約3時間とテキストレジュメ(28ページ+番号法全条文)付き

    (DVDはパソコンだけでなく家庭用のビデオデッキ等でも再生可能)
  • 講座内容
    第1部 総点検20ヶ条
    (1)マイナンバー法の目的、
    (2)マイナンバーの通知、
    (3)マイナンバーの記載利用開始、
    (4)マイナンバーを利用する場合の例、
    (5)マイナンバーの行政機関での利用開始、
    (6)「個人番号カード」申請と交付、
    (7)個人情報の漏えい等の防止措置、
    (8)民間事業者のマイナンバー利用に向けた準備、
    (9) 民間事業者のマイナンバーの実務での取り扱い開始、
    (10)税務関係、
    (11)税務関係書類の様式変更、
    (12) 税務関係書類のマイナンバーの記載開始時期、
    (13) 社会保障関係書類へのマイナンバー記載時期、
    (14) マイナンバーの取得時には、利用目的を明示、
    (15)本人確認、
    (16) マイナンバーの利用、提供、収集に関する制限、
    (17) マイナンバー利用事務の委託、
    (18)マイナンバーの適切な安全管理措置、
    (19) マイナンバーの保管(廃棄)、
    (20) 法人番号  

    第2部 重要論点(Q&A)
    (1)マイナンバー(個人番号)を使って、従業員や顧客の情報を管理
    (2)小規模な事業者でも個人情報の保護措置が必要
    (3)従業員などのマイナンバー(個人番号)いつまでに取得
    (4)ある個人番号関係事務のために取得した特定個人情報を別の個人番号関係事務に利用
    (5)従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合
    (6)本人確認
    その1:対面以外の方法(郵送、オンライン、電話)でマイナンバーを取得する場合
    その2:代理人から本人のマイナンバー(個人番号)の提供を受ける場合
    その3:退職した年金受給者
    その4:マイナンバー(個人番号)の提供を受ける際にその都度、何回も確認
    その5:従業員の扶養家族の本人確認
    (7)民間事業者も特定個人情報保護評価を行う必要
    (8)システムを新たに構築し、そのシステムと既存のシステムを連携
    (9)マイナンバー(個人番号)変更
    (10)マイナンバー(個人番号)を含む個人情報を出向・転籍先に提供
    (11)合併
    (12)従業員などが加入している健康保険組合に提供

    ◆補充説明
    (1)基本用語解説
    (2)チェックリスト22項目
    (3)罰則一覧
    等々
  • お申込み 
    ◆マイナンバー法と企業対応DVD講座 39,800円 [送料と税込](銀行振込又は商品代引き等)
     
     
    【クレジットカード】でのお支払いも可能です。

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