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新会社法の下での「会社設立」 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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新会社法の下での「会社設立」…株式会社と合同会社の比較

  • 新会社法の下での「会社設立」…株式会社と合同会社の比較

    (1)株式会社と合同会社の設立の流れ

    《株式会社》
      
      →管轄法務局にて「類似商号調査」「事業目的の事前確認」をする。
      
      →定款を作成する
      
      →公証人役場で定款を認証してもらう
      
      →出資金の払い込みを行う
      
      →登記申請書,議事録などの権利義務関係書類を作成する
      
      →法務局へ登記申請を行う


    《合同会社》

      →管轄法務局にて「類似商号調査」「事業目的の事前確認」をする。
      
      →定款を作成する
      
      →出資金の払い込みを行う
      
      →登記申請書などを作成する
      
      →法務局へ登記申請を行う



     ○「会社ができるまでの期間」は,以上の手続で約1ヶ月かかる。
      

    これを見てみると,合同会社はかなり簡便な設立で出来ることがお分かりと思います。合同会社=LLCに関心が集まっています。有限責任でありながら自由に会社設計,つまり定款設計できますから。

    (2)「資本金以外の設立費用」

    《株式会社》
      
         定款に貼付する印紙 4万円(電子定款では不要)
         
         公証人の定款認証料 5万円
         
         登録免許税(登記料)15万円
         
         その他の諸費用   約5万円    (会社印鑑,謄本代等)
         
         合計        約29万円

    《合同会社》
         
         定款に貼付する印紙 4万円(電子定款では不要)
         
         公証人の定款認証料 不要
         
         登録免許税(登記料)6万円
         
         その他の諸費用   約5万円    (会社印鑑,謄本代等)
         
         合計        約15万円


    ● 会社を維持するために必要な費用

      ○税金

          法人税              利益の約30%
          
          法人都道府県民税(均等割)    2万円/年
          
          法人市町村民税(均等割)     5万円/年

      ○開業当初の運転資金  資本金や事業規模と経営計画による

      ○会社の解散費用
          
               会社の解散登記     3万円
               
               清算人の登記      9千円
               
               清算結了の登記     2千円
               
               合計        4万1千円 
               
                ※任意清算や破産などの場合は別途費用がかかる


    …費用の点はどうでしょうか。やはり,合同会社は安く上がります。株式会社への組織変更も可能です。


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