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COSO日本版の発表とその内容 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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COSO日本版の発表とその内容(内部統制4つの目的と6つの構成要素)

  • 【日本版COSOにおける内部統制の目的と構成要素】

    1992年に米国のトレッドウェイ委員会組織委員会(COSO:the Committee of Sponsoring Organization of the Treadway Commission)が公表した内部統制のフレームワーク(COSOフレームワーク)が世界標準になっている。
    それを日本でアレンジした日本版COSOによれば、内部統制の基本的枠組みには、「業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4 つの目的で構成される。
    これらの目的を達成するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスが構成要素であり、「統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニ タリング(監視活動)及びIT(情報技術)への対応」の6つがあり、4つの目的と6つの基本的要素から構成されている。

    (1)統制環境
    統制環境とは、他の5要素のベースであり、基本となる事項である。具体的には、@誠実性・倫理観、A経営者の意向・姿勢、B経営方針・経営戦略、C取締役会・監査役・監査役会の機能、D組織構造 ・慣行、E権限・職責、F人的制限に対する方針管理などがあり、内部統制が機能しているかを判断する対象を示している。

    (2)リスクの評価と対応
    リスクの評価と対応とは、リスクマネージメントである。具体的には、@リスクの洗い出し、Aリスクの分類、Bリスクの評価、C対応策の検討、D対応策の実施、Eリスクの追跡があり、事前に 何がリスクかを明確にしておくことが求められている。

    (3)統制活動
    統制活動とは、不正とミスを防ぐための仕組み作りと実施である。具体的には、@職務分掌を明確にする、A内部牽制の仕組みを作る、B人事ローテーションを敷き長期にわたる同一部署をなくす、C稟 議決裁の仕組みを作る、D内部監査を実施するなどであり、現場レベルで実施するための枠組みがあり、機能していることが求められている。

    (4)情報と伝達
    情報と伝達とは、@認識された情報の中から真実かつ公正な情報を特定し(識別)、A当該情報が組織にとって必要であると判断した場合には、その情報を情報システムに取り入れ(把握)、B情報シ ステムに取り入れられた情報は、分類、整理、選択、演算など目的に応じて加工される(処理)仕組みを示しており、情報伝達に不備が生じない体制となっていることが求められている。

    (5)モニタリング
    モニタリングとは、内部統制が有効に機能していることを継続的に点検、評価することである。ただし、現場が担当する日常的モニタリングだけでなく、独立した第三者的な視点による評価(独立的評 価)も必要であり、客観的な監視体制が求められる。

    (6)ITへの対応
    ITへの対応とは、IT環境に対して、利用状況や利用範囲、システムの流れ、安定性があることである。また、統制環境の有効性を確保するためにITを利用することなども 含まれている。

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