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コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財・相続実務とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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労働法務とコンプライアンス研修 労働基準法等の遵守とサービス残業・過労死等の防止


  • 第1部 労働三法並びに労働契約法等の関連法規の理解
    T.人権としての従業員の労働基本権
    1.概要
    2.労働基本権の内容
    U.労働三法(労働基準法、労働組合法、労働関係調整法)と労働契約法
    ■労働基準法
    1 労働基準法の適用範囲
    2 均等待遇(法第3条)
    3 男女同一賃金の原則(法第4条)
    4 労働契約について
    5 労働者の解雇  ※有期労働契約の締結及び更新・「雇止め」に関する基準
    6 退職時の証明(法第22条)
    7 賃金
    8 労働時間
    9 休 日(法第35条)
    10 深夜業
    11 割増賃金(法第37条)
    12 休 憩(法第34条)
    13 労働時間、休日と休憩の適用除外(法第41条)
    14 年次有給休暇(法第39条)
    15 年少者
    16 女性と妊産婦(妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性)
    17 就業規則
    (1)作成と届出(法第89条)
    (2)作成の手続(法第90条)
    (3)就業規則に定めなければならない事項
    (4)法令・協約違反の事項等(法第92条第1項、第93条)
    18 法令、就業規則等の周知
    19 書類の作成、保存
    20 労働者の過半数代表の要件
    21 監督機関への申告(法第104条) ※有給5日義務化等法案(平成28年第189回国会提出審議)
    ■労働組合法 昭和24年6月1日法律第174号
    1.目的
    2.労働組合
    3.労働者
    4.不当労働行為(第7条)
    5.労働協約(第3章)
    6.労働委員会

    ■労働関係調整法
    労働関係調整法は「労働組合法と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする」法律(昭和21年法律第25号)である。

    ■労働契約法
    1.労働契約法(平成19年12月5日法律第128号)は、労働契約に関する基本的な事項を定める日本の法律。2007年12月5日公布、2008年3月1日施行。
    2.労働契約の原則
    3.安全配慮義務
    4.合意の原則
    5.労働契約と就業規則
    6.権利の濫用
    7.期間の定めのある労働契約
     
    V.新労働関係重要法
    1.男女雇用機会均等法(1986年施行、1997年改正)
    2.公益通報者保護法
    3.労働者派遣法
    4.パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)
    5.最低賃金法(1959年制定)
    6.労働安全衛生法(1972年制定) ストレスチェックの実施等義務。施行日 平成27年12月。
    7.労災保険法(1947年制定)
    8.育児・介護休業法(1999年施行、2002年改正)

    W.労働三法等とコンプライアンス規程とコンプライアンスマニュアル
    T 「コンプライアンス」はなぜ重要か
    U コンプライアンス態勢の手順
    V 労働三法等とコンプライアンス

    第2部 労働法コンプライアンスのホットテーマの集中解説
    T.サービス残業等に対する経営者の労働環境配慮義務
    U.最新労働法関係の判例の紹介
     INAXメンテナンス事件、日本IBM事件その他の最新重要判例を紹介。

    第3部 最新トピックを取り入れた事例演習
    T.パワーハラスメント
    U.セクシャル・ハラスメント
    V.解雇法理の展開
    X.配置転換など不利益変更などの労働条件実務
     配置転換等
    Y.問題社員への対応方法
     無断欠勤・遅刻を繰り返す社員等複数事例

    ※マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)は、9つの厳しい刑罰を定め、個人情報保護法と異なり直接罰である。

    ◆コンプライアンス徹底のためのチェックリスト作成例

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2016/04/30号

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