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地方公共団体におけるにおける個人情報の内部統制(リスク管理)・コンプライアンスと公務員倫理

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地方公共団体におけるにおける個人情報の内部統制(リスク管理)・コンプライアンスと公務員倫理

地方公共団体におけるにおける個人情報の内部統制(リスク管理)・コンプライアンス

  • 地方公共団体におけるにおける個人情報の内部統制(リスク管理)・コンプライアンスと公務員倫理

    地方公共団体における個人情報の保護に関する法律の規制と個人情報保護条例については正確な理解ができていないことが多い。

    個人情報保護法については地方公共団体については第1章から第3章の適用のみしかない。

     

    地方公共団体の職員は個人情報に関する管理はどのようになされるべきかの規範はきっちりと知らない場合が多い。

     

    その結果、住民個人情報をどのように保護するかも当然知らない。

     

    マイナンバー漏えいがあれば、個人情報保護委員会の指導が入ってくる地方公共団体がいくつか出てきている。

     

    委員会は情報提供ネットワークシステムをついての不安が非常に大きいと思われる。

     

    平成29年の10月からは本格的なネットワークが結ばれる予定になっているのでかなり急いで職員のレベルアップをやる必要があると思われる。

     

    職員情報リテラシ-レベルの向上だ。

     

    職員の個人情報に関するコンプライアンスを向上させるのをいますぐやらないと非常に危険な状態でなかろうか。

    すでに、第193回国会で内部統制の導入に関する地方自治法の改正は成立し、公務員倫理を向上させて、リスク管理が公務員の義務である認識を深める必要があろう。

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