本文へスキップ

地方公共団体の内部統制法案が第193回国会でついに成立 施行はH32/4/1 法案内容

TEL. 075-955-0307

業務時間 午前9時〜午後8時 土日祝予約対応

地方公共団体の内部統制法案が第193回国会でついに成立 施行はH32/4/1 法案内容

地方公共団体の内部統制法案が第193回国会でついに成立 施行はH32/4/1 法案内容

  • 中川総合法務オフィスでは、「地方公共団体の内部統制」に関するコンサルティング及び研修・講演講師を400回以上の実績をもとに実施しております。気軽にお問い合わせください。
  • 地方自治法等の一部を改正する法律案第一九三回閣第五五号

      第百五十条及び第百五十一条を次のように改める。

     第百五十条 都道府県知事及び第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市(以下この条において「指定都市」という。)の市長は、その担任する事務のうち次に掲げるものの管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備しなければならない。

      一 財務に関する事務その他総務省令で定める事務

      二 前号に掲げるもののほか、その管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該都道府県知事又は指定都市の市長が認めるもの

       市町村長(指定都市の市長を除く。第二号及び第四項において同じ。)は、その担任する事務のうち次に掲げるものの管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備するよう努めなければならない。

      一 前項第一号に掲げる事務

      二 前号に掲げるもののほか、その管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該市町村長が認めるもの

       都道府県知事又は市町村長は、第一項若しくは前項の方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

       都道府県知事、指定都市の市長及び第二項の方針を定めた市町村長(以下この条において「都道府県知事等」という。)は、毎会計年度少なくとも一回以上、総務省令で定めるところにより、第一項又は第二項の方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成しなければならない。

       都道府県知事等は、前項の報告書を監査委員の審査に付さなければならない。

       都道府県知事等は、前項の規定により監査委員の審査に付した報告書を監査委員の意見を付けて議会に提出しなければならない。

       前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。

       都道府県知事等は、第六項の規定により議会に提出した報告書を公表しなければならない。

       前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の方針及びこれに基づき整備する体制に関し必要な事項は、総務省令で定める。

      第百六十条を次のように改める。

     第百六十条 一部事務組合の管理者(第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く第二百八十五条の一部事務組合にあつては、理事会)又は広域連合の長(第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会)に係る第百五十条第一項又は第二項の方針及びこれに基づき整備する体制については、これらの者を市町村長(第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の市長を除く。)とみなして、第百五十条第二項から第九項までの規定を準用する。

      第百九十六条第一項中「者(」の下に「議員である者を除く。」を加え、同項後段を削り、同項に次のただし書を加える。

       ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。

      第百九十六条第四項中「これを」を削り、同条に次の一項を加える。

       議員のうちから選任される監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては二人又は一人、その他の市及び町村にあつては一人とする。

      第百九十八条の三第一項中「当たつては」の下に「、法令に特別の定めがある場合を除くほか、監査基準(法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為(以下この項において「監査等」という。)の適切かつ有効な実施を図るための基準をいう。次条において同じ。)に従い」を加え、「監査を」を「監査等を」に改める。

      第百九十八条の三の次に次の一条を加える。

     第百九十八条の四 監査基準は、監査委員が定めるものとする。

       前項の規定による監査基準の策定は、監査委員の合議によるものとする。

       監査委員は、監査基準を定めたときは、直ちに、これを普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会又は公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会及び委員に通知するとともに、これを公表しなければならない。

       前二項の規定は、監査基準の変更について準用する。

       総務大臣は、普通地方公共団体に対し、監査基準の策定又は変更について、指針を示すとともに、必要な助言を行うものとする。

      第百九十九条第三項中「どうかに」の下に「ついて」を加え、同条第四項中「少くとも」を「少なくとも」に改め、同条第七項中「、また」を削り、同条第九項中「監査委員は」の下に「、第九十八条第二項の請求若しくは第六項の要求に係る事項についての監査又は第一項、第二項若しくは第七項の規定による監査について」を加え、「提出し、かつ」を「提出するとともに」に改め、同条第十項中「ため、」の下に「第七十五条第三項又は」を加え、同項に後段として次のように加える。

       この場合において、監査委員は、当該意見の内容を公表しなければならない。

      第百九十九条第十一項中「又は前項」を「、第十項」に改め、「意見の決定」の下に「又は前項の規定による勧告の決定」を加え、同条第十二項中「から」の下に「第七十五条第三項の規定又は第九項の規定による」を、「措置」の下に「(次項に規定する措置を除く。以下この項において同じ。)」を加え、「その旨」を「当該措置の内容」に、「通知するものとする」を「通知しなければならない」に、「においては」を「において」に、「通知に係る事項」を「措置の内容」に改め、同条第十一項の次に次の一項を加える。

       監査委員は、第九項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出するとともに、これらを公表しなければならない。

      第百九十九条第十項の次に次の一項を加える。

       監査委員は、第七十五条第三項の規定又は第九項の規定による監査の結果に関する報告のうち、普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員において特に措置を講ずる必要があると認める事項については、その者に対し、理由を付して、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。この場合において、監査委員は、当該勧告の内容を公表しなければならない。

      第百九十九条に次の一項を加える。

       監査委員から第十一項の規定による勧告を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該勧告に基づき必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を監査委員に通知しなければならない。この場合において、監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならない。

      第百九十九条の三第一項中「その定数が三人以上の場合にあつては」を削り、「を、二人の場合にあつては識見を有する者のうちから選任される監査委員」を「(監査委員の定数が二人の場合において、そのうち一人が議員のうちから選任される監査委員であるときは、識見を有する者のうちから選任される監査委員)」に改め、同条第四項中「にあつては」を「には」に改める。

      第二百条の次に次の一条を加える。

     第二百条の二 監査委員に常設又は臨時の監査専門委員を置くことができる。

       監査専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、代表監査委員が、代表監査委員以外の監査委員の意見を聴いて、これを選任する。

       監査専門委員は、監査委員の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する。

       監査専門委員は、非常勤とする。

      第二百二条中「この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外」を「法令に特別の定めがあるものを除くほか」に改める。

      第二百三条の二第一項中「専門委員」の下に「、監査専門委員」を加える。

      第二百三十三条第一項中「政令の」を「政令で」に、「あわせて」を「併せて」に改め、同条に次の一項を加える。

     7 普通地方公共団体の長は、第三項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。

      第二百四十二条第一項中「こうむつた」を「被つた」に、「補填する」を「補填する」に改め、同条第八項を削り、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「これを行なわなければ」を「行わなければ」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「においては」を「には」に改め、「行い、」及び「公表し、」の下に「当該」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「においては」を「において」に、「本条」を「この条」に、「通知し、かつ」を「通知するとともに」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

     3 第一項の規定による請求があつたときは、監査委員は、直ちに当該請求の要旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。

      第二百四十二条第九項中「第四項」を「第五項」に、「においては」を「において」に、「通知し、かつ」を「通知するとともに」に改め、同条に次の二項を加える。

     10 普通地方公共団体の議会は、第一項の規定による請求があつた後に、当該請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。

     11 第四項の規定による勧告、第五項の規定による監査及び勧告並びに前項の規定による意見についての決定は、監査委員の合議によるものとする。

      第二百四十二条の二第一項中「同条第四項」を「同条第五項」に、「同条第五項」を「同条第六項」に改め、同項第四号ただし書中「第二百四十三条の二第三項」を「第二百四十三条の二の二第三項」に、「にあつては」を「には」に改め、同条第二項中「掲げる」の下に「場合の区分に応じ、当該各号に定める」を加え、同項第一号及び第二号中「場合は、当該」を「場合 当該」に改め、同項第三号中「行なわない場合は、当該」を「行わない場合 当該」に改め、同項第四号中「場合は、当該」を「場合 当該」に改める。

      第二百四十三条の二を第二百四十三条の二の二とする。

      第二百四十三条の次に次の一条を加える。

      (普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責)

     第二百四十三条の二 普通地方公共団体は、条例で、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会の委員若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員(次条第三項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下この項において「普通地方公共団体の長等」という。)の当該普通地方公共団体に対する損害を賠償する責任を、普通地方公共団体の長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額から、普通地方公共団体の長等の職責その他の事情を考慮して政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について免れさせる旨を定めることができる。

     2 普通地方公共団体の議会は、前項の条例の制定又は改廃に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。

     3 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。

      第二百五十二条の七第一項中「職員又は」を「職員、」に改め、「専門委員」の下に「又は第二百条の二第一項に規定する監査専門委員」を加え、同条第三項中「前二項の場合に」の下に「ついて」を加え、「これを」を「ついて、それぞれ」に改める。

      第二百五十二条の十一第四項中「においては」を「において」に改め、「監査委員は、」の下に「第百九十九条第九項の規定による」を加え、「提出し、かつ」を「提出するとともに」に改め、同条に次の一項を加える。

     5 前項の場合において、規約で定める普通地方公共団体の監査委員は、第百九十九条第九項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、同条第十二項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を他の関係普通地方公共団体の長に提出するとともに、これらを公表しなければならない。

      第二百五十二条の十三中「政令の」を「政令で」に、「又は専門委員」を「、専門委員又は監査専門委員」に改める。

      第二百五十二条の二十七第二項中「普通地方公共団体」の下に「及び同条第二項の条例を定めた同条第一項第二号に掲げる市以外の市又は町村」を加え、「、毎会計年度」を削る。

      第二百五十二条の三十三第二項中「の職員」の下に「、監査専門委員」を加える。

      第二百五十二条の三十六第一項中「(以下「包括外部監査対象団体」という。)」を削り、「政令の」を「政令で」に改め、同項第三号を削り、同条第七項を同条第八項とし、同条第四項から第六項までを一項ずつ繰り下げ、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「において、包括外部監査対象団体」を「には、第一項各号に掲げる普通地方公共団体及び第二項の条例を定めた第一項第二号に掲げる市以外の市又は町村(以下「包括外部監査対象団体」という。)」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

     2 前項第二号に掲げる市以外の市又は町村で、契約に基づく監査を受けることを条例により定めたものの長は、同項の政令で定めるところにより、条例で定める会計年度において、当該会計年度に係る包括外部監査契約を、速やかに、一の者と締結しなければならない。この場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。

      第二百五十二条の三十九第一項中「政令の」を「政令で」に、「において」を「には」に改め、同条第二項中「本条」を「この条」に、「第四項」を「第五項」に改め、同条第三項中「政令の」を「政令で」に改め、「により、」の下に「当該」を加え、同条第五項中「においては」を「には」に、「政令の」を「政令で」に改め、同条第六項中「においては」を「には」に改め、同条第十項中「においては」を「において」に改め、同条第十三項中「送付し、かつ」を「送付するとともに」に改め、同条第十五項中「及び第四項」を「から第五項まで」に改める。

      第二百五十二条の四十三第一項中「政令の」を「政令で」に改め、同条第二項中「本条」を「この条」に、「においては」を「において」に改め、同条第五項中「第二百四十二条第四項から第六項まで、第八項及び第九項並びに第二百四十二条の二」を「第二百四十二条第五項から第七項まで及び第十一項並びに第二百四十二条の二第一項及び第二項」に、「第二百四十二条第四項中」を「第二百四十二条第五項中」に改め、「があつた場合においては、監査委員は、監査を行い」を削り、「提出があつた場合においては、監査委員は、」を「提出」と、「監査を行い」とあるのは「」に、「本条」を「この条」に、「同条第五項」を「同条第六項」に、「による請求」」を「による」」に、「の請求」と、「六十日」を「の」と、「六十日」に、「同条第六項」を「同条第七項」に、「、第四項の」を「、第五項」に、「第二百五十二条の四十三第四項の」」を「第二百五十二条の四十三第四項」」に、「同条第八項」を「同条第十一項」に、「第三項の規定による勧告並びに第四項」を「第四項の規定による勧告、第五項」に、「「第四項」を「「第五項」に改め、「監査及び」の下に「勧告並びに前項の規定による意見」を、「決定及び」の下に「勧告」を加え、「請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果」を削り、「請求をした場合において、前条第四項」を「」と、「同条第五項の規定による監査委員の監査の結果」とあるのは「前条第五項」に、「勧告」と」を「」と」に、「同条第一項の請求」を「同条第一項」に、「個別外部監査の請求」と、同条第二項第一号中「監査委員」を「個別外部監査」と、同条第二項第一号中「」に、「監査委員の請求」を「の請求」に改め、「又は」とあるのは「」の下に「当該」を加え、同条第七項中「第二百四十二条第六項」を「第二百四十二条第七項」に改め、同条第九項中「においては」を「において」に、「同条第四項」を「同条第五項」に、「通知し、かつ」を「通知するとともに」に改める。

      第二百五十二条の四十五中「第二節の規定の適用」を「一部事務組合又は広域連合に係る包括外部監査契約に基づく監査」に、「広域連合は、」を「広域連合を」に、「みなす」を「みなして、第二節(同項を除く。)の規定を準用する」に改める。

      第二百八十七条の二第六項中「議会に」の下に「通知し、」を、「議会への」の下に「通知、」を加え、「によつて」を「により」に改め、同条第七項中「の規定に限る」を「に限る」に改め、「、第九十八条」を削り、「第百条第一項から第五項まで及び第八項から第十三項まで、第百条の二並びに第百二十五条」を「第百条の二及び第百二十五条中「普通地方公共団体の議会」とあり、第九十八条第一項及び第百条第一項」に改め、「、及び」の下に「「議会」とあり、並びに第九十八条第二項並びに第百条第二項から第五項まで及び第八項から第十三項までの規定中」を加え、同条第九項を同条第十一項とし、同条第八項中「においては」を「には」に、「これを」」を「これ」」に、「条例を」を「条例」に、「第百七十六条(第三項を除く。)、第百七十七条第一項及び第二項、第百七十九条第二項から第四項まで、第百八十条、第百九十九条第十二項、第二百四十二条第九項、第二百四十二条の二第一項及び第二項」を「第百七十六条第一項、第四項及び第七項、第百七十七条第一項、第百七十九条第一項、第百八十条第一項、第百九十九条第十四項及び第十五項、第二百四十二条第十項、第二百四十三条の二第二項」に、「、第二百五十二条の四十(第四項を除く。)並びに第二百五十六条」を「並びに第二百五十二条の四十第一項中「普通地方公共団体の議会」とあり、第百七十六条第二項、第五項、第六項及び第八項、第百七十七条第二項、第百七十九条第二項から第四項まで、第百八十条第二項、第二百四十二条第九項、第二百四十二条の二第二項、第二百五十二条の四十第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第二百五十六条中「議会」とあり、並びに第二百四十二条の二第一項」に改め、「「普通地方公共団体の議会」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会」と、」及び「、第二百五十二条の三十七第五項中「議会」とあるのは「全ての構成団体の議会」と、第二百五十二条の三十八第六項中「議会」とあるのは「構成団体の議会」と」を削り、同項を同条第十項とし、同条第七項の次に次の二項を加える。

     8 第百六十条の規定により第百五十条第二項から第九項までの規定を特例一部事務組合に準用する場合には、同条第八項中「議会」とあるのは、「特例一部事務組合の構成団体の議会」と読み替えるものとする。

     9 第二百五十二条の四十五の規定により前編第十三章第二節(第二百五十二条の三十六第一項を除く。)の規定を特例一部事務組合に準用する場合には、第二百五十二条の三十七第五項中「議会」とあるのは「全ての構成団体の議会」と、第二百五十二条の三十八第六項中「議会」とあるのは「構成団体の議会」と読み替えるものとする。

      第二百九十一条の六第一項中「第七十五条第五項後段」を「第七十五条第六項後段」に、「第七十五条第五項前段」を「第七十五条第六項前段」に改め、同条第三項中「直ちに、」の下に「当該」を加え、同条第八項中「これを」を削る。

      第二百九十九条中「第十項(第七十五条第五項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項及び第八十六条第四項において準用する場合を含む。)」を「第十項」に、「第七十四条の三第三項(第七十五条第五項」を「第七十四条の三第三項(これらの規定を第七十五条第六項」に改める。

      附則第九条に次の一項を加える。

       この法律に定めるものを除くほか、監査専門委員の分限、給与、服務、懲戒等に関しては、前項の規定を準用する。


     附 則
     (施行期日)
    第一条 この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。
    ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
     一 第四条(第三号に掲げる改正規定を除く。)の規定並びに次条第三項、第四項、第七項及び第八項並びに附則第五条第二項及び第七条の規定 公布の日
     二 附則第四条第一項、第六項、第十一項、第十二項、第十四項及び第十五項の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
     三 第一条中地方自治法第百九十六条及び第百九十九条の三の改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百三条の二第一項、第二百三十三条、第二百五十二条の七、第二百五十二条の十三、第二百五十二条の二十七第二項、第二百五十二条の三十三第二項及び第二百五十二条の三十六並びに附則第九条の改正規定、第二条中地方公営企業法第三十条の改正規定、第三条(地方独立行政法人法第十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条の改正規定及び同法第百二十三条第一項の改正規定(「含む。)」の下に「、第十九条の二第二項及び第四項」を加える部分に限る。)を除く。)の規定並びに第四条中市町村の合併の特例に関する法律第四十五条の改正規定並びに次条第二項並びに附則第三条、第四条第二項から第四項まで、第七項から第十項まで、第十三項及び第十六項、第五条第一項、第八条、第九条並びに第十二条の規定 平成三十年四月一日
     (地方自治法の一部改正に伴う経過措置)
    第二条 第一条の規定による改正後の地方自治法(以下この条において「新地方自治法」という。)第七十五条第五項、第百九十九条第十三項及び第二百五十二条の十一第五項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる監査の結果に関する報告の決定について適用する。
    2 新地方自治法第二百三十三条第七項の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)以後に地方自治法第二百三十三条第三項の規定による決算の認定に関する議案が否決される場合について適用する。
    3 監査委員は、前条第一号に掲げる規定の施行の日(附則第五条第二項において「第一号施行日」という。)以後に第一条の規定による改正前の地方自治法(次項において「旧地方自治法」という。)第二百四十二条第一項の規定による請求があったときは、施行日前においても、新地方自治法第二百四十二条第三項の規定の例により、当該請求の要旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。この場合において、当該通知は、施行日において同項の規定によりされたものとみなす。
    4 地方自治法第二百九十二条において準用する前項の規定により一部事務組合の監査委員が一部事務組合の議会に通知することとされている同条において準用する旧地方自治法第二百四十二条第一項の規定による請求の要旨の議会への通知は、地方自治法第二百八十七条の二第二項に規定する特例一部事務組合(以下この項において「特例一部事務組合」という。)にあっては、新地方自治法第二百八十七条の二第六項の規定の例により、当該特例一部事務組合の監査委員が地方自治法第二百八十六条第一項に規定する構成団体(以下この項において「構成団体」という。)の長を通じて当該請求の要旨を全ての構成団体の議会に通知することにより行うものとする。
    5 新地方自治法第二百四十二条第十項の規定は、施行日以後に同条第三項の規定によりその要旨が通知された同条第一項の規定による請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決について適用する。
    6 新地方自治法第二百四十三条の二第一項(第五条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第四十七条において準用する場合を含む。)の規定は、新地方自治法第二百四十三条の二第一項に規定する普通地方公共団体の長等の同項の条例の施行の日以後の行為に基づく損害賠償責任について適用する。
    7 普通地方公共団体の議会は、新地方自治法第二百四十三条の二第一項の条例の制定に関する議決をしようとするときは、施行日前においても、監査委員の意見を聴くことができる。
    8 新地方自治法第二百五十二条の三十六第二項の規定による新地方自治法第二百五十二条の二十七第二項に規定する包括外部監査契約の締結については、新地方自治法第二百五十二条の三十六第二項の条例を定めた同条第一項第二号に掲げる市以外の市又は町村の長は、第三号施行日前においても、監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経ることができる。
     ⇒http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305055.htm
  • 会社法より遅れること約10年。やっと成立した「地方公共団体の内部統制法」、附則にもあるように「新地方自治法」と呼んでいいだろう。内部統制のもとでは、首長は、不祥事の責任を法的にも負うことになろう。中川総合法務オフィスでは、自治体内部統制のコンサルティングと研修などの担当を10年間で500回の研修実績に基づいて実施する。地方公共団体のコンプライアンス研修実績では日本一であろう。

    中川総合法務オフィスでは、「地方公共団体の内部統制」に関するコンサルティング及び研修・講演講師を400回以上の実績をもとに実施しております。気軽にお問い合わせください。

  •   はてなブックマークに追加 

バナースペース


※研修内容等を無料で動画解説中
ハラスメント(パワハラ・セクハラ等)研修の内容
病院個人情報保護法研修内容
クレーム対応研修の内容
金融機関コンプライアンス研修
公務員倫理研修の内容
リスクマネジメント研修の内容
情報セキュリティ研修の内容
JA・NOSAI等のコンプライアンス研修内容
福祉施設リスクマネジメント研修の内容
情報公開研修(自治体)の内容
地方自治体コンプライアンス研修の内容
地方自治体の法律基礎研修内容
アカデミックハラスメント研修
企業コンプライアンス研修
地方公務員法30条以下の解説
地方公務員法の研修内容
地方自治法の研修内容(改正含)
自治体・企業の危機管理研修
メンタルヘルス研修の内容
消防職員の公務員倫理研修
改正行政不服審査法の研修内容
著作権法の実務研修
ダイバーシティマネジメント研修の内容
保育園・幼稚園・認定こども園リスクマネジメント研修
自治体の個人情報保護条例・マイナンバー法研修
企業の個人情報保護法・マイナンバー法研修
労働法コンプライアンス研修の内容
災害・不祥事マスコミ対応と記者会見の研修内容
YouTubeのオフィス公式サイト

研修メニュー・実務コンテンツコンプライアンスに関する研修メニューとコンテンツ

リスクマネジメント・危機管理・BCPに関する研修メニューとコンテンツ









中川総合法務オフィス

〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

TEL 075-955-0307
FAX 075-955-0214
mail:home@rima21.com


◆お客様の声 ⇒ 感謝礼状の数々 
◆代表のブログ 「こうしんの日記
◆オフィスの公式メールマガジン発行