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法定調書一覧とマイナンバー記載 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

TEL. 075-955-0307

〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

法定調書一覧とマイナンバー記載 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは、知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

法定調書一覧とマイナンバー記載(マイナンバーとコンプライアンス)

  • 個人情報保護法(+マイナンバー法)研修(企業向け)、
    個人情報保護法・同条例+マイナンバー法研修(自治体向け)
  • ■法定調書の一覧と共通番号(マイナンバー)記載して提出(マイナちゃんは国から利用許可済)

    法定調書とマイナンバー記載しての提出するものは以下のものである。平成27年4月1日現在

     法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務づけられている資料である。以下の61種類の法定調書がある。

    ■所得税法に規定するもの
    1 給与所得の源泉徴収票
    2 退職所得の源泉徴収票
    3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
    4 不動産の使用料等の支払調書
    5 不動産の譲受けの対価の支払調書
    6 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
    7 利子等の支払調書
    8 国外公社債等の利子等の支払調書
    9 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
    10 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書
    11 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書
    12 オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書
    13 配当等とみなす金額に関する支払調書
    14 定期積金の給付補てん金等の支払調書
    15 匿名組合契約等の利益の分配の支払調書
    16 生命保険契約等の一時金の支払調書
    17 生命保険契約等の年金の支払調書
    18 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
    19 損害保険契約等の年金の支払調書
    20 保険等代理報酬の支払調書
    21 無記名割引債の償還金の支払調書
    22 非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書
    23 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書
    24 非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書
    25 非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書
    26 非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書
    27 非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書
    28 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
    29 非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書
    30 株式等の譲渡の対価等の支払調書
    31 交付金銭等の支払調書
    32 信託受益権の譲渡の対価の支払調書
    33 公的年金等の源泉徴収票
    34 信託の計算書
    35 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書
    36 名義人受領の利子所得の調書
    37 名義人受領の配当所得の調書
    38 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書
    39 譲渡性預金の譲渡等に関する調書
    40 新株予約権の行使に関する調書
    41 株式無償割当てに関する調書
    42 先物取引に関する支払調書
    43 金地金等の譲渡の対価の支払調書
    44 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書


    ■相続税法に規定するもの

    45 生命保険金・共済金受取人別支払調書
    46 損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書
    47 退職手当金等受給者別支払調書
    48 信託に関する受益者別(委託者別)調書
    租税特別措置法に規定するもの

    49 上場証券投資信託等の償還金等の支払調書
    50 特定新株予約権等・特定外国新株予約権の付与に関する調書
    51 特定株式等・特定外国株式の異動状況に関する調書
    52 特定口座年間取引報告書
    53 非課税口座・未成年者口座年間取引報告書
    54 特定振替国債等の譲渡対価の支払調書
    55 特定振替国債等の償還金等の支払調書
    56 教育資金管理契約の終了に関する調書
    57 結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書


    ■国外送金等調書法「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に規定するもの

    58 国外送金等調書
    59 国外財産調書
    60 国外証券移管等調書
    61 財産債務調書(平成28年1月1日から施行)

    個人情報保護法(+マイナンバー法)研修(企業向け)、
    個人情報保護法・同条例+マイナンバー法研修(自治体向け)


    ◆法定調書も含めた税関係マイナンバーの記載時期

    @ 所得税の申告書は、平成28年分の申告書から番号を記載。
    A 個人住民税及び個人事業税の申告書は、平成29年度分の申告書から番号の記載が
    開始されるため、平成29年3月15日までに提出する申告書に番号を記載。
    B 法人税の申告書は、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から番号を記載。例えば、3月決算法人であれば、29年3月決算に係る申告書から番号を記載
    C 法人住民税及び法人事業税の申告書についても法人税の申告書と同様。

    D 法定調書は、平成28年1月以降に金銭等の支払等が行われるものから、番号を記載。

    例えば、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書については、平成28年1月以後に支払等が確定したものについて、支払を受ける者及び支払者の個人番号又は法人番号を記載。

    「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」や「特定口座年間取引報告書」等の税法上告知義務が規定されている一部の調書で平成28年1月1日前に締結された「税法上告知したとみなされる取引」に基づき、同日以後に金銭等の支払等が行われるものに係る「番号」の告知及び本人確認については、同日から3年を経過した日以後の最初の金銭等の支払等の時までの間に行うことができるという猶予規定ある。

    ただし、「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」等、
    猶予規定が設けられていない法定調書については、平成28年1月以降の支払に係る法定調書
    提出する時までに個人番号又は法人番号の提供を受け、記載。

    E 支払報告書は、平成28年分の支払報告書から番号の記載が開始されるため、平成28年分
    の給与支払報告書であれば、平成29年1月31日までに提出する支払報告書から番号を記載。
    F 申請書・届出書は、平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から、番号を記載。
    (国税庁HP参照http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/bangoukisaijiki.htm

    病院における個人情報の保護研修
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    個人情報保護法・同条例+マイナンバー法研修(自治体向け)

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