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農業共済への加入推進個別訪問指導に関わらず達成率が僅か20%の農業共済あり…低すぎる加入率と職員怠慢

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農業共済への加入推進個別訪問指導に関わらず達成率が僅か20%の農業共済あり…低すぎる加入率と職員怠慢

農業共済への加入推進個別訪問の指導に対し達成率20%…農業共済不要論再燃か

  • 平成29年度農林水産省農業共済組合等へ指導最重要4項目のうち第2項目…低すぎる加入率と職員怠慢

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    2.農業共済への加入推進個別訪問指導に関わらず達成率が僅か20%の農業共済あり

    (1)なぜ一部の農業共済団体は、農林水産省の団体班の指導に反して加入推進の取組を怠けるのか
    @民主党政権下で農業共済制度は予算も規模も3分の1で足りると事業仕分けで蓮舫委員などが指摘したに中で危機意識あって当然にもかかわらず組織の基幹業務である農業共済の加入率については、全体的には横ばい又は低下傾向にある。そこで、「農業共済の加入推進について(平成28年3月1日付保険課長通知)」を農業共済組合に対して出して、「有資格者リストの整備及び全ての未加入者に対する戸別訪問を徹底する」旨の指導があった。ところが、平成28年度の取組状況は、戸別訪問が100%実施された県がある一方、20%にも満たない県がある。(この資料は中川総合法務オフィスで保険監理官へ請求し入手予定である。ホームページで公表する。)
    A見るに見かねて東京から取組が不十分な組合等に対して今春から保険課職員が直接行って役職員(支所の職員を含む)に対する指導をしているがこのままでは「農業共済の不要論」が再燃しそうであろう。
    Bこうなってくると、怠けている農業共済には税金を渡すわけにいかないであろう。管内の全てのJAの生産部会でいつ同様な説明を行ったかを国へ報告を求めることとなった。
     なお、地方自治法定めの法定受託事務の都道府県は自らの職責を自覚して地方公務員法32条に基づきコンプライアンスを実践することである。強く忠告する。怠慢時は改正行政手続法によるコンプライアンス職務執行を再び知事に促す所存である。
    Cすでに、加入推進の取組状況による税金である事務費負担金の配分反映があったが、30年度以降の配分においても当然に加入推進の取組状況を反映させるべきである。

    以下続く。

    (農林水産省意見交換・都道府県農業共済団体担当及びNOSAI現元役員意見交換・NOSAIvol69BN等参照)
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