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農業共済団体での共済方式難度の業務量を反映した賦課金の差

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農業共済団体での共済方式難度の業務量を反映した賦課金の差

農業共済団体での共済方式難度の業務量を反映した賦課金の差を国指導に反してせず 総括付

  • 農業共済団体での共済方式難度の業務量を反映した賦課金の差を国の指導に反してせず…国会で追及か
     農林水産省では、農業共済団体に対して、平成28年度から、水稲・果樹等の共済目的の違いや相殺方式等の引き受け方式の違いによる「業務量を反映した賦課金の設定」の検討を行うように指導してきていたが、農林水産省の調査によるとキチンとやっていないことが明らかとなった。何よりも、共済加入推進を図る業務を中核に置く組織にあって、組合員間の負担の公平性を確保しつつ、業務量の少ない引受方式等を推進すべきでなかろうか。193回国会における野党の追及も農業共済制度が立ちいかなく恐れがあるといったことに対する農林水産大臣や政務官の答弁は危険段階別共済金掛率等で農家の理解を得ることなどを反論の内容にしていたがこの業務量の差に応じた賦課金の問題も同根であろう。
     中川総合法務オフィスでは、講演や研修講師依頼があれば必ず話していることであり、なぜにこのような農業共済組合の組合の理事や監事や参事が職員に対する業務量調査などの命令を発していなかったのか疑問であり、仮にそのような命令を発していたにもかかわらずしていないのであればNOSAI職員の職務怠慢であり、誠に遺憾である。農業共済組合連合会も「現場は組合に任せて」などといった変なプライドをがおかしいことに気が付いてもっと真面目に、賦課承認の事前ヒアリングを行い、賦課金変更の検証内容や検討の経過を見る必要があろう。この後に述べる都道府県の担当者も同じことであって、賦課承認の事前ヒアリング等において、管内組合等に対する確認を行い、よく勉強して、検証方法の見直しや業務量に応じた賦課単価への変更について指導をすべきでなかろうか。
     
  • 総括
     要するにこの責任をひとり農業共済組合だけに押し付けていいものであろうか。中川総合法務オフィスでは、数多くのNOSAIでの講演やコンプライアンス研修講師、さらには顧問業務を務めた経験から言うと、以下の三者それぞれに問題があろう。
    (1)農林水産省の農業共済組合等への指導体制の問題
     人員不足を理由にし過ぎる。かって私が民間企業にいて事業本部長取締役をやっているころに「乾いた布をさらに絞る」といったコスト削減策をやっており、コストの最大はもちろん人件費である。国家公務員だから言って甘えることは人事院も許さないだろう。労働生産性を上げる人材育成をしていないからである。他にも言いたいことが多数ある。かなりの時間と費用を使ってわざわざ京都の中川総合法務オフィスから東京の霞が関まで行って、農林水産省との意見交換を行い、現状では隔靴掻痒の感があり、NOSAI指導態勢の改善案若しくは抜本的な変更案を提示したが、今現在一部しか取り入れていない。さらに強力に再訪して具申する。また、中川総合法務オフィスの東日本での某農業共済組合研修テキストを著作権法違反で複製して所有しているようであるが、その経緯はともかく、他のNOSAI団体でもあることであることは先刻承知しているが、農林水産省もNOSAIにコンプライアンスの指導をしているのであれば、自らも基本法である著作権法などは遵守すること。国家公務員に対するコンプライアンス指導もこれまで何度もしているが今後とも公務員はこのような基本の法への知識が乏しく理解を深めていくことが必要と再認識している。
    (2)法定受託事務の都道府県指導と検査のいい加減さ
     どんなにひいき目に見ても凸凹があり過ぎる。ある都道府県の農業団体指導課に参考にしたい資料があると言ったときは数週間に何度か電話しても「ない」の一点張りであった。思い余って、当該NOSAIに指導課に出したことを確認して、ついでに農林水産省にもこのような書類は都道府県に原本があるかと聞いたら「必ずある」というので、これらを踏まえて最後通牒で言ったら笑いながら「棚の奥に隠れていました」と言った。怒りを通り過ごしてあきれてものも言えなかった。農林水産省も吃驚するような他の都道府県の指導事例をいくつか伝えたらさすが顔色が変わっていた。しかし動きが鈍い。そのしわ寄せはNOSAIを通じて結局は熱心に農業を支えている貴重な農家に来ていることが最も怒りを感じる原因なのだ。地方公務員法を熟読せよ。他にも刑法を大学で久岡教授や中山教授、佐伯教授等から厳しく指導を受けた私は、刑法の構成要件に造詣が当然これらの方々の学恩があって深いわけであるが、刑法的に問題なる事例にも遭遇しないとは言わない。
    (3)農業共済団体組織の深い憂慮すべきことども
     不祥事再発防止のために私がこの数年間必死で農業共済組合・農業共済組合連合会・特定農業共済組合を支えてきたことはだれも否定できないであろう。その間に、農林水産省本省との直談判などでギリギリのところで救済できた時もある。実際の不祥事の処理は、特に別稿で述べるほどの強烈さがあるが、法匪を利用した民法の信義誠実原則に反する契約変更をしたり、基本的に誠実な人間を排除したり陥れたり、人道に反する突然のキャンセルをしたり、臭いものには蓋は止めることなくば、これらはコンプライアンス違反であり、コンプライアンス遵守をうたう団体組織がクリーンハンドの原則に違反するようなことがあれば、必ずその報いは自分たちに返ってくるであろう。
     不祥事がNOSAIで減少しない理由を農林水産省等と意見交換を踏まえて抜本的案を別稿で提示する。残念ながら現在の農林水産省のコンプライアンス指導には当職のような専門家から見ると少なくとも別稿で述べる二つの点で基本ができていないことは明らかである。私のような専門家でほかに聞いてみたければ日弁連のそれらに聞いてみるがよい。一つがすぐに出てくるであろうが、もう一つは専門家の中の専門家に聞かないとわからないであろう。
  • 私への誤解のないように言っておくが、国の礎は農業である。国の繁栄の基礎は農業である。私たちの国はずっと貧しかった。しかし、農業が安定してくるとともに、国が落ち着いてきたのである。人は生き物であり生き物はエネルギーを必要としており、人間も動物として食うところでエネルギーを吸収し「命」が成り立っているのである。その農業を支える中央官庁が農林水産省であり、多数の国家政策の中の一つが農業災害補償制度なのである。平成30年から農業保険法と名前を変えても本質は同じである。農家を助ける仕事はひいては国を助ける仕事なのである。だから貴いのである。農業共済組合の諸君は、真に国を愛し、農業を愛し、農家を支える仕事に誇りをもっと持つことが不祥事防止の最高のカンフル剤である。私はそれを全国の農業共済組合で伝えてきたつもりである。故に厳しい励ましありだ。故に箴言ありだ。全人格投入だ。いままでも、これからも。

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