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農業災害補償法を改正して、農業保険法にする。193回国会提出法案

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農業災害補償法を改正して、農業保険法にする。193回国会提出法案

農業災害補償法を改正して、農業保険法にする。193回国会提出法案の冒頭
 題名を次のように改める。
   農業保険法

(このページは2017年(平成29年)9月15日に内容を更新しました。)
  • 農業災害補償法の一部を改正する法律案
    第一九三回閣第五八号   
     農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)の一部を次のように改正する。
     題名を次のように改める。
       農業保険法
     目次を次のように改める。
    目次
     第一章 総則(第一条-第十九条)
     第二章 農業共済団体の組織
      第一節 組合員(第二十条-第二十五条)
      第二節 設立(第二十六条-第三十六条)
      第三節 管理(第三十七条-第六十四条)
      第四節 解散及び清算(第六十五条-第九十条)
      第五節 特定合併及び事業譲渡(第九十一条-第九十六条)
     第三章 農業共済事業等
      第一節 農業共済事業
       第一款 通則(第九十七条-第百三十四条)
       第二款 農作物共済(第百三十五条-第百三十九条)
       第三款 家畜共済(第百四十条-第百四十六条)
       第四款 果樹共済(第百四十七条-第百五十一条)
       第五款 畑作物共済(第百五十二条-第百五十六条)
       第六款 園芸施設共済(第百五十七条-第百六十一条)
       第七款 任意共済(第百六十二条・第百六十三条)
      第二節 農業共済責任保険事業(第百六十四条-第百七十四条)
     第四章 農業経営収入保険事業(第百七十五条-第百九十条)
     第五章 政府の再保険事業等
      第一節 農業共済責任保険事業に係る再保険事業(第百九十一条-第百九十九条)
      第二節 農業共済事業に係る保険事業(第二百条-第二百三条)
      第三節 農業経営収入保険事業に係る再保険事業(第二百四条-第二百七条)
     第六章 監督(第二百八条-第二百十三条)
     第七章 独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務(第二百十四条-第二百二十条)
     第八章 補則(第二百二十一条-第二百二十六条)
     第九章 罰則(第二百二十七条-第二百三十一条)
     附則
     第一条を次のように改める。
     (目的)
    第一条 この法律は、農業経営の安定を図るため、災害その他の不慮の事故によつて農業者が受けることのある損失を補填する共済の事業並びにこれらの事故及び農産物の需給の変動その他の事情によつて農業者が受けることのある農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を行う農業保険の制度を確立し、もつて農業の健全な発展に資することを目的とする。
     第二条に見出しとして「(農業保険)」を付し、同条中「農業災害補償は、農業共済組合」を「農業保険は、農業共済組合若しくは農業共済組合連合会」に、「共済事業、農業共済組合連合会の行う保険事業」を「農業共済事業若しくは農業共済責任保険事業又は農業経営収入保険事業」に改める。
    以下略

         理 由
     最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、農業経営の安定を図るため、農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を創設するとともに、農業共済事業について共済関係の成立に係る方式の変更その他の見直しを行うほか、全国を区域とする農業共済組合連合会の事業及び組織に関する規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
  • 農業経営収入保険事業の創設
    (1)保険資格者 (第176条及び第177条)
    ① 青色申告を行い、経営管理を適切に行う農業者(個人・法人)とする。
    ② 農業経営収入保険は、保険資格者が申し込み、全国連合会が承諾する方式(任意加入制)とする。
    ③ 類似制度の加入者は、農業経営収入保険に加入できないこととする。
    (2)対象収入 (第179条)
    農業者が自ら生産した農産物(農産物に簡易な加工を施したものを含む。)に係る収入金額(農業収入金額)とする。
    (3)補償内容 (第16条、第18条、第180条~第182条)
    ① 保険期間中の農業収入金額が、過去一定年間の農業収入金額等を基に定めた基準収入に農業者が選択する割合を乗じた金額を下回った場合に、下回った金額の一定割合の金額を支払う。
    ② 農業経営収入保険においては、保険方式と併せて積立方式を組み合わせることができることとする。
    ③ 保険料率は、危険段階ごとに定めることとする。
    ④ 農業経営収入保険の保険料の2分の1を、積立方式による補塡の4分の3を、それぞれ国が負担する。
  • 農業共済事業の見直し (第97条、第135条(旧第16条)、第137条等)
    ① 農作物共済の当然加入制を廃止し、任意加入制とする。
    ② 家畜共済を死亡廃用共済及び疾病傷害共済に分離、家畜共済の支払機会の拡大(と畜場で発見される牛白血病、共済加入者間で取引された家畜の初期2週間の事故については、政令等で規定する。)等の見直しを行う。
    ③ 共済掛金率は、危険段階ごとに定めることとする。
    ④ 引受方式、共済金の算定方法、国の再保険方式等の詳細については、政省令で規定することとする(一筆方式の廃止及びその移行時期等については、省令で規定する。)。
  • 施行期日及び新制度への移行時期 (附則第1条、第7条~第9条及び第11条)
    平成30年4月1日(農業経営収入保険の実施及び農業共済の新制度への切替えは、平成31年産からとする。)

    農業共済団体は農業保険法下で任意変更農業共済と新収入保険営業負担で推進可能か(NOSAI全国高橋発言)

    平成29年度農林水産省農業共済組合等に対する指導最重要4項目(前田剛志保険課長・小林勝利保険監理官等)
    農林水産省指導項目その2:農業共済への加入推進個別訪問の指導に対し達成率20%…農業共済不要論再燃か
    危険段階別共済掛金率の導入指導に対し園芸施設共済では僅か5%…基本職務怠慢の理由を国へ報告せよ
    農業共済団体の1県1組合化への7年間の国の推進指導に係らず達成率は64%(平成29年)
    農業共済団体での共済方式難度の業務量を反映した賦課金の差を国指導に反してせず…国会追及必至 総括
    ◆◆三者のうちの誰が悪いのか、不祥事がなぜ連続するのか、信義に反することを私にした謝罪が未だない◆◆

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