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コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財・相続実務とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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法制執務(政策法務)研修 −自治体の条例や規則を職員が作成できる能力の養成研修−

  • 法制執務研修の目的
    地方分権改革の中で地方自治体を取り巻く環境が大きく変わり、地方公務員に法制執務能力が求められるようになりました。法制執務の概念と法制執務能力の内容について理解し、条例、規則等要綱案をもとに実際に簡単な条例、規則等を作ります。
  • 法制執務研修の内容(カリキュラム)
    T 地方分権化と法制執務
    @第1次地方分権改革
    A法令・政令・省令と条例、規則等の関係
    B機関委任事務の廃止と通達行政
    C行政目的の達成と法制執務の必要性

    U 行政職員に求められる法制執務能力
    @法制執務とは何か
    A法制執務の必要性
    B法制執務能力の範囲

    V 法制執務の基礎知識
    @日本法体系の全体構造
    A法令用語と法の解釈
    B法令と条例、規則等の関係
    C徳島市公安条例、規則等最高裁判決の検討

    W 条例、規則等の作成方法
    @行政の問題点の発見と絞り込み
    A行政内の調整と条例、規則等案の要綱作成
    Bパブリックコメントを踏まえて条例、規則等案の作成並びに規則案・説明資料の作成
    C議会審議と議決・公布・予算決定・施行

    X 条例、規則等案の作成
    @全体で10条前後のものを作ります。
    A「条例、規則等の作成方法」のレジュメを参考に作ります。条例案は数個提示されます。そこから一つ選択します。
    Bグループで討議して、大型模造紙に書いて発表します。

    Y 条例、規則等案の発表
    @議会や市民への説明を念頭に発表します。
    A議会での質疑を念頭に丁寧に説明します。
    …グループごとに、前に出て発表します。1グループは5分〜10分です。

    Z 法制執務のこれからの展望と自治体の政策法務(まとめ講義)

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