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「個人情報保護法」12年ぶりの改正へ(ビッグデータ活用・要配慮情報等)

  • 2015年 第189回国会「個人情報保護法」12年ぶりの改正へ

    ◆「個人情報保護法改正案」骨子と原案 (毎日新聞・読売新聞 2014年12月20日朝刊、朝日新聞2015年2月18日朝刊等参照) 

     (1)骨子

     @企業に蓄積された個人の行動に関する情報(パーソナルデータ)について、匿名化した場合に本人の同意なしに提供できる条件:

       ⇒利用目的の変更や第三者提供があり得ることをあらかじめ本人に知らせておく。

     A目的外使用や第三者提供を拒む方法を事前に本人に知らせたり、簡単にわかるようにする。

     B「特定個人情報保護委員会」を改組し、匿名化された情報の取り扱いに関する監督権限を与える。

     C不正な利益を得るための情報提供を処罰する「個人情報データベース提供罪」を新設。

     D個人情報の範囲を指紋や旅券番号などにも拡大

     E人種や信条など配慮が必要な情報を規定


    (2)原案
    @「骨子」にあった、個人情報の利用目的を本人の同意なしで自由に変えられる規定は、消費者に配慮して撤回。

     ⇒ただし、当初の利用目的と大きく離れない範囲ならば、企業が個人情報を活用しやすくする環境も整えていく。

    A指紋などを含め個人情報を幅広く認めて規制の網をかけることは見送る。

     ⇒個人情報の定義を身体の特徴や携帯電話番号などまで広げず、「特定の個人を識別できるもの」という要件を付け加えるのみ。

    B企業が個人情報を個人が特定できないように加工すれば、外部に提供できるが、第三者機関への届け出の義務はなくした。

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