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改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日

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改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日

改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日…重要改正でコンプライアンス徹底化

  • 改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日…重要改正でコンプライアンス徹底化
    ◆※平成28年12月20日に閣議決定

    改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日。

    また、オプトアウトによる第三者提供(法第23条第2項)に関する個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日から。

    ◆顔認識データなどは個人情報と明文化。病歴など不当な差別、偏見が生じる可能性のある個人情報は「要配慮個人情報」、本人の同意義務化。

    ◆小規模業者も義務化:個人情報の数が5000件以下にも適用。
     
    ◆名簿業者への対策トレーサビリティ:第三者提供したり提供を受けたりする際に、取得経緯の確認・記録作成などを義務化

    ◆刑罰:直罰規定「個人情報データベース等不正提供罪」

    ◆「匿名加工情報」の規定を新設。

    ◆渉外規制強化:個人情報保護法の国外適用のほか、外国の第三者に個人データの提供について一定の制限を設けた。

    ◆必須規定・ガイドライン

    個人情報の保護に関する法律(全面施行版)
    個人情報の保護に関する基本方針
    個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令
    個人情報の保護に関する法律施行規則
    個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)
    個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)
    個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)
    個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)


  • 経産省や一部の都道府県では、小規模事業者向けの説明会を開催している。同好会や自治会も対象になる。
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