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個人情報保護法改正に対応した条例等の改正の自治体は準備すべきか(総務省案)

  • 個人情報保護法改正に対応した条例等の改正へどのように自治体は準備すべきか(総務省意向参考)

    ◆現在のところ、総務省でも研究会で法改正の条例への対応を検討しているが、総務省に確認したところ、平成29年2月にならないと案は出ない。

     とりあえずは、以下のようなものが国の個人情報改正検討会で先行して議論になっておりそれを参考にして地方公共団体でも準備して、来年2月議会等に条例の改正案を出すしかない。

    ・ 個人情報の定義の明確化…個人識別符号等

    ・要配慮個人情報の取扱いに関する規定の整備…人種、信条等、要配慮個人情報が含まれる場合は個人情報ファイル簿にその旨記載する

    ・公的部門の匿名加工情報の在り方⇒これが最も厄介であろう

      匿名加工情報の仕組み、匿名加工情報の定義、提供の対象としない情報、取得プロセスの権力性・義務性、本人にとっての秘匿性とも相関、 行政機関等の事務事業に支障の生じるおそれがある場合について定める。

    次に、以下の諸点が重要である。

    情報公開条例の不開示情報のリストと基本的に一致させる、

    匿名加工情報の流通では、提供先との契約・情報公開法(条例)の開示の対象外、

    行政機関の長等の裁量による提供はどうするか。

    公的部門の規律と加工基準や技術、

    個人情報保護委員会(マイナンバー法の監督もする)による公的部門の監督がある。

    提供先からの不適正な流出の場合には、行政機関等が委員会に対して民間事業者等への適切な権限行使を求める

    行政機関等に提供を促していくような運用上の取組、

    提供の判断に関するガイドラインと遵守状況の確認、

    安心して匿名加工を委託できる機能の整備

    これらについては、情報公開条例や公文書管理条例との整合性に注意しながら進める。

    また、業者からの加工情報の提供については、29年4月1日には可能にしておく必要がある。

    個人情報保護法改正に対応した個人情報保護条例等研修
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