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地方公務員には、国家公務員倫理法や国家公務員倫理規程の適用はあるか コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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地方公務員には、国家公務員倫理法や国家公務員倫理規程の適用はあるか

  • 地方公務員には、国家公務員倫理法や国家公務員倫理規程の適用はあるか

    ◆100回を超える「公務員倫理研修」の内容、100回を超える「地方公共団体のコンプライアンス研修」内容

    ■地方公務員には、国家公務員と同じように「公務員倫理」が必要であることは、地方公共団体のガバナンスやコンプライアンスの観点から必要であることは異論はないであろう。

    それでは、地方公務員には、国家公務員倫理法や国家公務員倫理規程の適用はあるのであろうか。

    すでに、同法と同規程ができてから13年になる。

    この法の内容を俯瞰すると

    ■国家公務員倫理法

    1 職員が遵守すべき職務に係る倫理原則

    ○ 国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正な職務執行に当たらなければならない。

    ○ 職務や地位を私的利益のために用いてはならない。

    ○ 国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。


    2 国家公務員倫理規程

    ○ 内閣は、国家公務員倫理審査会の意見に基づき、国家公務員倫理規程(政令)を制定。

    ○ 倫理規程には、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止及び制限等、職員の職務に利害関係を有する者との接触その他国民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し、職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。


    3 贈与等の報告及び閲覧

    ○ 本省課長補佐級以上の職員は、事業者等から1件5千円を超える贈与等又は報酬の支払を受けたときは、贈与等報告書を各省各庁の長等に提出。何人も、1件2万円を超える部分の閲覧を請
    求可能。

    ○ 本省審議官級以上の職員は、株取引等報告書及び所得等報告書を各省各庁の長等に提出。

    4 国家公務員倫理審査会

    以下略

    となっているのであるが、問題は「利害関係」の難しさがあろう。

    地方であれば、一律に適用すれば地域社会が成り立たなくこともあろう。

    ◆しかしながら、国家公務員は同法のできてから違反事例などの公表などもなされて、公務員倫理の維持に効果を上げているのであるが、地方公務員における不祥事の多発を見ると、同法のような「地方公務員倫理法・同規程」が必要な段階に来ているのでなかろうか。

    もっとも、法43条は、地方公共団体等の講ずる施策として「地方公共団体…は、この法律の規定に基づく国及び特定独立行政法人の施策に準じて、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」とあるが。

    ◆100回を超える「公務員倫理研修」の内容、100回を超える「地方公共団体のコンプライアンス研修」内容


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