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リスクマネジメントに関する法律的な根拠 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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リスクマネジメントに関する法律的な根拠はあるのだろうか。

  • リスクマネジメントに関する法律的な根拠等

    ◆リスクマネジメントシステム構築についての取締役の責任規定は、そのリスクマネジメントの言葉が法律にあるわけではない。

     コンプライアンスも同様である。

     しかし、そのことを指し示す法の規定は存する。例えば、


    ●会社法

    (1)会社法348条3項4号

    (業務の執行)
    第三百四十八条  取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社(取締役会設置会社を除く。以下この条において同じ。)の業務を執行する。
    2  取締役が二人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定する。
    3  前項の場合には、取締役は、次に掲げる事項についての決定を各取締役に委任することができない。
    一  支配人の選任及び解任
    二  支店の設置、移転及び廃止
    三  第二百九十八条第一項各号(第三百二十五条において準用する場合を含む。)に掲げる事項
    四  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
    五  第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第四百二十三条第一項の責任の免除
    4  大会社においては、取締役は、前項第四号に掲げる事項を決定しなければならない。


    (2)会社法施行規則98条1項2号

    第九十八条  法第三百四十八条第三項第四号 に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
    一  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    二  損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    三  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    四  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    五  当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    2  取締役が二人以上ある株式会社である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。
    3  監査役設置会社以外の株式会社である場合には、第一項に規定する体制には、取締役が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
    4  監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
    一  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
    二  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
    三  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
    四  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
     

    (3)会社法362条4項6号

    (取締役会の権限等)
    第三百六十二条  取締役会は、すべての取締役で組織する。
    2  取締役会は、次に掲げる職務を行う。
    一  取締役会設置会社の業務執行の決定
    二  取締役の職務の執行の監督
    三  代表取締役の選定及び解職
    3  取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
    4  取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。
    一  重要な財産の処分及び譲受け
    二  多額の借財
    三  支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
    四  支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
    五  第六百七十六条第一号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項
    六  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
    七  第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第四百二十三条第一項の責任の免除
    5  大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。


    (4)会社法施行規則100条1項2号

    (業務の適正を確保するための体制)
    第百条  法第三百六十二条第四項第六号 に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
    一  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    二  損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    三  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    四  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    五  当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    2  監査役設置会社以外の株式会社である場合には、前項に規定する体制には、取締役が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
    3  監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
    一  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
    二  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
    三  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
    四  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制


    「損失の危険の管理」がリスクマネジメントに相当すると考えていいでしょう。


    ●また、法令の条文の中に「リスク」という語を含むものも保険、金融、財務に関して存する。これらは、食品安全委員会の設置により官公庁の組織・職名等の対応に関するものである。


    ◆法ではないが、JISQ2001 や経済産業省ガイドラインにもリスクマネジメントの言葉がある。 

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