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教科書会社のコンプライアンス研修 教科書謝礼問題の再発防止 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィス

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教科書会社のコンプライアンス研修 教科書謝礼問題の再発防止 中川総合法務オフィス

  • 教科書会社のコンプライアンス研修 教科書謝礼問題の再発防止態勢の構築

     平成28年になってから、教科書各社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していた問題が明らかになり、文部科学省が調査報告を求めたものを公取委に提供し、公取委によって、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年十二月二十一日法律第百八十二号)に基づき文部科学省が制定した「教科用図書検定規則実施細則」や自主規制である教科書会社ほとんどが加盟する一般社団法人教科書協会制定の「教科書宣伝行動基準」に抵触する行為と判断され、公正取引委員会から次のような警告が平成28年7月6日に発せられた。
     各社の担当者は平成24年以降、検定中の教科書を教員らに見せ、現金や図書カードなどの金品を渡していた。各社は公取委に「教科書について助言を受けたことへの対価」などと説明したが、公取委は教科書の選定を働きかける狙いがあったと判断した。
     独占禁止法違反(不当な利益による顧客誘引)の恐れで警告されたのは、光村図書出版、教育出版、大日本図書、教育芸術社、三省堂、数研出版、学校図書(いずれも東京)と、新興出版社啓林館(大阪)である。日本文教出版(大阪)も金品の提供を報告していたが、平成22年には提供をやめており、警告の対象にはならなかった。
     これを踏まえて、平成28年末には、文部科学省の処分が出されることになろう(当方で平成28年9月末に担当官に確認)。

    ◆申請図書等の公開(規則第18条関係)に関する行政指導内容「申請者は,文部科学省が申請図書の検定審査の結果を公表するまでは,当該申請図書並びに当該申請図書の審査に関し文部科学大臣に提出した文書及び文部科学大臣から通知された文書について,その内容が当該申請者以外の者の知るところとならないよう,適切に管理しなければならない。」

    なお、さらに問題は高校用の教科書まで及び、高校教科書の発行会社が高校へ金品提供していた。文部科学省の都道府県教委への調査依頼で判明した。大修館書店、教育芸術社、啓林館、日本文教出版、第一学習社、明治書院の計6社で、平成23年以降、40都道府県の271校に教材などの金品を提供し、総額は541件で2000万円相当となった。各教委は採択への影響を否定したが、文科省は公正な採択を求める通知を出した。
  • 教科書会社などで実際に行ったコンプライアンス研修の経験を生かして実施する。
  • コンプライアンス研修の主な内容

    ※利害関係者との接触に関する国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程や地方自治体の同規程をまず知るのが最低限である。
     
    ■企業不祥事を2度と起こさないコンプライアンス態勢再構築(研修時間により演習量増減)

    1.企業のコンプライアンス態勢の基本…コーポレートガバナンスを強く求める時代の変化
     (1)コンプライアンスは企業に対する社会的要請に応えるため
     (2)コンプライアンス理論と構造をCOSOキューブの歴史から理解する
     (3)企業役職員必須のコンプライアンス上重要法令(会社法・金商法・業法等)基礎知識

    2.コンプライアンスと公益通報者保護法等を踏まえた企業内部統制の方法
     (1)会社法・金商法・中央官庁ガイドライン等を参考にした現行法秩序下での内部統制
     (2)間違いだらけの公益通報者保護法の解釈と企業ヘルプラインの効果的設置方法
     (3)コンプライアンス組織改革の決めて:企業管理職に求められるリーダーシップ像

    3.不祥事発生時の対応        
     (1)最も重要なものはintegrity(誠実性・高貴性・廉潔性等)による初期対応と公表
     (2)マスコミ対応5原則とイニシアティブある記者会見の運営実務及びその後の対応 
     (3)監督官庁との折衝の仕方

    4.企業の不祥事再発を防止する重要項目
     【不正のトライアングル】等リスク管理フレームワークの活用
     (1) 会計事務に従事する職員の基本リスク管理
     (2)不正経理を発見した場合の内部通報システムの確立について
     (3)コンプライアンス違反の処分基準の明示と懲戒処分の対応
     (4)新部署の設置「監査部、コンプライアンス改善委員会」などの名称
     (5)エシックスカード・行動規範策定のすすめ(JALフィロソフィ等参考)
     (6)研修を踏まえて職場と自己のチェックリスト作成

    5.企業コンプライアンスに必要不可欠な企業倫理
      ステークホルダーである消費者目線で製品を作りサービスを提供する。

    6.個別テーマ
    (1)不正競争防止法は独禁法と並ぶ重要な経済法に
      公正競争がますます必要になるとともに社内の機密保持はノウハウとして強く保護
    (2)脱税リスク
    (3)知的財産権違反の厳罰化とブランドイメージの損傷する
    (4)個人情報の保護とマイナンバー法の遵守
    (5)新しい労使関係構築
     ハラスメント防止とダイバーシティ経営
    (6)グローバル経営
     競争コンプライアンス(特にEU)、カントリーリスク
    (7)反社会的勢力との関係遮断
    (8)クレーム対応
      クレーム対応の仕方が悪いというクレームが来る時代
    (9)インサイダー取引規制
    (10)ブラック企業かホワイト企業か

    (実施時間は2〜3時間や1日等のものも可能、文科省など監督官庁や公取委の指導内容も取り上げる)



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