★平成18年６月７日、第164回国会において、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（同第66号）が可決・成立し、６月14日に公布され、平成19年（2007年）9月30日に施行されました。
これらの法律は、証券取引法を改組して「金融商品取引法」（いわゆる投資サービス法）とする等の法整備を行うものです。
これにより、金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指しています。
この法整備の具体的な内容は、大きく分けて、
(1) 投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制（いわゆる投資サービス法制）の構築
(2) 開示制度の拡充
(3) 取引所の自主規制機能の強化
(4) 不公正取引等への厳正な対応
の４つの柱からなります。
★金融商品取引法の成立と施行の影響
従来、金融商品を扱う法律は証券取引法という名称でしたが、2006年の改正により、金融先物取引法などの投資商品に関する法律群をこの法律に統合し、それに伴い、名称が「金融商品取引法」に改題されることが決定し、2007年9月30日に施行されました。
⇒証券会社も銀行も俗に「金商法」といわれるこの法律が実務を強く指導するようになっており、私の知人の銀行関係者もよく勉強しています。
この法律の一部について経済界、監査法人などを中心に「日本版SOX法」（オリジナルのSOX法はアメリカ連邦法）と呼称されています。
さらに最近では「Ｊ−ＳＯＸ法」と呼ばれています。
これは金融商品取引法全体を指すのではなく、新たに義務付けられた「内部統制報告書」の提出に関する部分についてのみを指すのが一般的です。
内部統制報告書ないしは内部統制システムについても実務における影響は甚大です。
次の決算から必要ですが、金融庁は11の誤解という文書を発行して、混乱しないように注意を促しています。
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