顧問契約 …企業法務全般顧問 著作権・知的財産権顧問
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【顧問契約 …企業法務顧問 著作権・知的財産権顧問】
顧問契約はいかがですか。
月々3万円から顧問契約を承ります。個人事業主の方は月々2万円から承ります。顧問契約により下記の通常の報酬より２割引にて業務を依頼できます。また、電話相談はいつでも無料でオーケーとなります。 |
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◆顧問契約等のご案内
代表的な業務及び報酬は、次の通りです。掲載以外のものはその都度申し上げます。また、事案に応じて増額又は減額します。調査等が必要な場合には、その費用が加算されます。
■相談料（見積もりは無料です、また平成20年現在は初回は電話・メールともに無料にしております）
（1）
面談：初回４５分以内\3,000 ２回目以降６０分以内\10,000（ただし、既に契約等受任の場合は無料）
（2）
電話、メールの場合は初回３０分以内3,000円、２回目以降は上に同じ
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経営法務に関する顧問契約…月30,000円から個別相談で契約します。個人の方は月々20000円から承ります。
著作権顧問契約に加えて他の行政書士業務も含めた顧問契約となります。下記の顧問契約書を交わします。
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セミナー・講演会講師
２時間…３万円 半日…５万円 全日…１０万円（交通費・宿泊代・教材費は別途必要）
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著作権に関する執筆依頼
原稿料…４００字詰１枚３千円～
■著作権に関する登録関係の報酬一覧…報酬 消費税
登録免許税をすべて含む
１．実名の登録
①美術品、写真、イラスト、詩 ４０，５００円
②小説、論文、楽曲、映画 ５１，０００円
２．第一発行（公表）年月日の登録
①美術品、写真、イラスト、詩等 ３４，５００円
②小説、論文、楽曲、映画 ４５，０００円
３．著作権の移転等の登録
①美術品、写真、イラスト、詩 ６０，０００円
②小説、論文、楽曲、映画 ８１，０００円
４．創作/第一発行（公表）年月日登録（プログラムの登録）113.100円＋マイクロフィッシュ代
５．実名の登録（プログラムの登録） 119，100円＋マイクロフィッシュ代
６．プログラムの移転等の登録（プログラムの登録）１４９，１００円＋マイクロフィッシュ代
７．存在事実証明
「公証人」の確定日付取得 １１，２００円
※
ソフトウェアの著作権登録には「財団法人ソフトウェア情報センター」の手数料47.100円（上記に含む）とマイクロフィッシュ化費用（3～50,000円程度、枚数等による）が別途必要です(平成１７年６月１日改正）。
●半導体集積回路配置利用権登録
100,000円
● 種苗新品種登録
100,000円
■許認可関係・権利義務関係の報酬一覧（円）
1 建設業許可申請 （新規・法人・大臣許可）
200,000
2 建設業許可申請 （新規・法人・知事許可） 150,000
3 建設業許可申請 （更新・法人・知事許可） 50,000
4
経営状況分析申請 20,000
5 経営事項審査申請 50,000
6 建設業変更届 (営業年度終了) 30,000
7
一般貸切旅客自動車運送事業 経営許可申請（貸切バス）・（運輸開始届出含む） 500,000
8 一般貸切旅客自動車運送事業営業報告書・事業実施報告書
35,000
9 一般乗用旅客自動車運送事業 経営許可申請（タクシー）・（運輸開始届出含む） 800,000
10 一般貨物自動車運送事業
経営許可申請（運輸開始届出含む） 400,000
11 一般貸切自動車運送事業 営業報告書・事業実績報告書 30,000
12
第一種利用運送（自動車）事業 経営許可申請（運賃及び料金設定届出含む） 200,000
13 第一種利用運送（自動車）事業 営業報告書・事業実績報告書
31,500
14 貨物軽自動車運送事業経営開始届 50,000
15 旅行業登録申請 200,000
16 中小企業等協同組合設立認可申請
300,000
17 貸金業登録申請 50,000
18 医療法人設立認可申請 500,000
19 公害法関係申請
360,000
20 産業廃棄物処理業許可申請 (収集運搬) 100,000
21 産業廃棄物処理業許可申請 (中間・最終処分場許可)
500,000
22 就業規則作成 (賃金・退職金規定等含む) 100,000
23 労働者派遣事業許可申請 100,000
24
宗教法人設立(規則認証)申請 200,000
25 学校法人設立認可申請 500,000
26 帰化許可申請 200,000
27
国籍・渉外戸籍関係手続 150,000
28 外国査証申請 50,000
29 在留資格変更許可申請 50,000
30 永住許可申請
200,000
31 在留資格認定証明書交付申請 200,000
32 在留資格取得申請 50,000
33 在留特別許可 (関係手続)
300,000
34 外国人登録 10,000
35 再入国許可申請 10,000
36 一般旅券申請 5,000
37
公共物用途廃止・普通財産売却申請 200,000
38 建設工事入札参加資格審査申請 30,000
39 酒類販売業免許申請
100,000
40 公共物使用許可申請 60,000
41 会社設立 (株式) 150,000
42 会社設立（有限）
100,000
43 会計記帳・決算書類作成 30,000
44 議事録作成 20,000
45 営業譲受届 100,000
46
自賠責保険請求 50,000
47 遺言書・遺産分割協議書作成（定型） 100,000
48 内容証明郵便作成(定型) 10,000
49
契約書作成（定型） 10,000
50 告訴状・告発状作成 30,000
51 請願書・陳述書 10,000
52
公庫等金融機関に対する融資申込 30,000
53 社会福祉法人・民法法人設立
500,000
54 法務相談と紛争解決時の報酬は１０％～１５％
※他の許認可関係・権利義務関係はご相談下さい。
◆『顧問契約書』サンプル
依頼者 （以下「甲」という）と行政書士
（以下「乙」という）とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。
第１条（契約の成立）
甲は、乙に対し、乙が甲の顧問として次の（１）～（３）の顧問業務を行うことを委託し、乙はこれを承諾した。
（１）著作権に関する相談並びにそれに付随する知的財産権全般の相談
（２）甲の事業の遂行に関し、必要な許認可等の申請および権利義務、事実証明に関する書類、（実地調査に基づく図面類を含む）の作成についての意見と助言
（３）甲の個別的委任により、著作権の研修、契約交渉、許認可等の申請または書類作成及び提出代行等の業務を行うこと。
第２条（誠実業務）
乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。
第３条（顧問報酬）
第１項 甲は乙に対し、毎月末日迄に翌月分の顧問料として、月額 万円を乙の指定金融機関口座に甲が振込手数料負担の上振り込み支払うものとする。但し、該顧問料に対する源泉所得税１０％を控除するほか、該顧問料に対する消費税額を併せて送金して支払うものとする。
第２項 甲が、第１条（３）に基づいて乙に委任する業務について、甲が乙に支払うべき報酬、日当等の額は、その業務の難易度に応じ、事務所報酬額表を基準として、協議の上で報酬額表の３割以下の減額をした上で定めるものとする。
第４条（費用）
乙が、甲の顧問業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。
第５条（秘密保持義務）
乙は、顧問業務遂行上、乙において覚知した甲の業務内容等について、第三者に漏洩してはならない。
第６条（個別的委任業務の処理）
乙は甲の承諾を得て、第１条（３）に関する業務について、他の行政書士と共同して処理しあるいは弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士及び社会保険労務士等に、関連する業務を処理又は補助させることができる。
前項の処理に要した費用、すなわち他の行政書士もしくは弁護士等に対して支払うべき手数料及び報酬は甲の負担とする。
第７条（競業等避止業務）
乙は、甲と同種の事業を営む場合又は甲と同種事業を営む会社等と顧問契約を締結する場合には、事前に甲の承諾を受けるものとする。
第８条（契約期間）
本契約期間は、平成 年 月 日までとする。ただし、同期間終了の１ヶ月前までに、甲乙いずれか一方から相手方に対し、本契約を延長しないという旨の意思表示がない限り、本契約は自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。
上記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。
平成 年 月 日
住所 〒
氏名
住所
氏名
◆『著作権顧問契約書』サンプル
依頼者 （以下「甲」という）と行政書士
（以下「乙」という）とは、乙が甲のために行う著作権に関する顧問業務に関して、次のとおり契約する。
第１条（契約の成立）
甲は、乙に対し、乙が甲の顧問として次の（１）～（２）の顧問業務を行うことを委託し、乙はこれを承諾した。
（１）著作権に関する相談並びにそれに付随する知的財産権全般の相談
（２）甲の個別的委任により、著作権の研修、契約交渉、著作権譲渡契約、著作権に関する登録等の書類作成等の業務を行うこと。
第２条（誠実業務）
乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。
第３条（顧問報酬）
第１項 甲は乙に対し、毎月末日迄に翌月分の顧問料として、月額 万円を乙の指定金融機関口座に甲が振込手数料負担の上振り込み支払うものとする。但し、該顧問料に対する源泉所得税１０％を控除するほか、該顧問料に対する消費税額を併せて送金して支払うものとする。
第２項 甲が、第１条（２）に基づいて乙に委任する業務について、甲が乙に支払うべき報酬、日当等の額は、その業務の難易度に応じ、事務所報酬額表を基準として、協議の上で報酬額表の３割以下の減額をした上で定めるものとする。
第４条（費用）
乙が、甲の顧問業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。
第５条（秘密保持義務）
乙は、顧問業務遂行上、乙において覚知した甲の業務内容等について、第三者に漏洩してはならない。
第６条（個別的委任業務の処理）
乙は甲の承諾を得て、第１条（２）に関する業務について、他の行政書士と共同して処理しあるいは弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士及び社会保険労務士等に、関連する業務を処理又は補助させることができる。
前項の処理に要した費用、すなわち他の行政書士もしくは弁護士等に対して支払うべき手数料及び報酬は甲の負担とする。
第７条（競業等避止業務）
乙は、甲と同種の事業を営む場合又は甲と同種事業を営む会社等と顧問契約を締結する場合には、事前に甲の承諾を受けるものとする。
第８条（契約期間）
本契約期間は、平成 年 月 日までとする。ただし、同期間終了の１ヶ月前までに、甲乙いずれか一方から相手方に対し、本契約を延長しないという旨の意思表示がない限り、本契約は自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。
上記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。
平成 年 月 日
（甲）住所 〒
氏名
（乙）住所
〒
氏名
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