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新会社法の下での「会社設立マニュアル」…書式付CD講義

【新会社法の下での「会社設立マニュアル」CD講義】

 新会社法の下での会社設立手続を詳しく説明した「会社設立マニュアル」CD講義を発行しております。
 会社の設立方法を27のポイントにまとめました。書式例を載せていますので、マニュアルに従っていけば誰でも会社設立をすることができます。
 ご希望の方は、メールにてお申込下さい(頒布価格5千円)。

新会社法の下での「会社設立マニュアル」…株式会社と合同会社の比較


(1)株式会社と合同会社の設立の流れ


《株式会社》
  
  →管轄法務局にて「類似商号調査」「事業目的の事前確認」をする。
  
  →定款を作成する
  
  →公証人役場で定款を認証してもらう
  
  →出資金の払い込みを行う
  
  →登記申請書,議事録などの権利義務関係書類を作成する
  
  →法務局へ登記申請を行う


《合同会社》

  →管轄法務局にて「類似商号調査」「事業目的の事前確認」をする。
  
  →定款を作成する
  
  →出資金の払い込みを行う
  
  →登記申請書などを作成する
  
  →法務局へ登記申請を行う



 ○「会社ができるまでの期間」は,以上の手続で約1ヶ月かかる。
  

これを見てみると,合同会社はかなり簡便な設立で出来ることがお分かりと思います。合同会社=LLCに関心が集まっています。有限責任でありながら自由に会社設計,つまり定款設計できますから。

(2)「資本金以外の設立費用」


《株式会社》
  
     定款に貼付する印紙 4万円(電子定款では不要)
     
     公証人の定款認証料 5万円
     
     登録免許税(登記料)15万円
     
     その他の諸費用   約5万円    (会社印鑑,謄本代等)
     
     合計        約29万円

《合同会社》
     
     定款に貼付する印紙 4万円(電子定款では不要)
     
     公証人の定款認証料 不要
     
     登録免許税(登記料)6万円
     
     その他の諸費用   約5万円    (会社印鑑,謄本代等)
     
     合計        約15万円


● 会社を維持するために必要な費用

  ○税金

      法人税              利益の約30%
      
      法人都道府県民税(均等割)    2万円/年
      
      法人市町村民税(均等割)     5万円/年

  ○開業当初の運転資金  資本金や事業規模と経営計画による

  ○会社の解散費用
      
           会社の解散登記     3万円
           
           清算人の登記      9千円
           
           清算結了の登記     2千円
           
           合計        4万1千円 
           
            ※任意清算や破産などの場合は別途費用がかかる


…費用の点はどうでしょうか。やはり,合同会社は安く上がります。株式会社への組織変更も可能です。

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