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公益通報者保護法の改正 コンプライアンスに強い中川総合法務オフィスは知財とリスク管理を専門とするコンプライアンスプロフェッショナルオフィスです。

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厚生労働省の内部通報メール漏えい事件と公益通報者保護法の改正

  • 森雅子消費者相、公益通報者保護法に関する国のガイドライン見直しを記者会見で発表

     森内閣府特命担当大臣記者会見(平成26年2月18日(火)於:衆議院内)消費者庁HPより引用

    問 公益通報の関係なのですけれども、先日、厚労大臣がアルツハイマープロジェクトの関係で、職員がメールを漏洩したことに関して国家公務員法違反の可能性があるというふうなことを指摘されています。それはそれで守秘義務違反だということだと思うのですけれども、内部通報の問題で、公益通報保護ではなくて国家公務員法違反ということだと、やはりちょっと法がちゃんと機能していないのではないかという気がするんですけれども、将来的な公益通報者保護法の体制や、また、そのガイドラインの見直しといったことについて大臣の見解をお伺いします。

    答 法がきちんと機能しないという御質問でしたけど、何法が機能しないという意味ですか。

    問 公益通報者保護法です。

    答 公益通報者保護法ですね。私は、この事案に関しては、その詳細をきちっと調査をしていただく必要があると思いますが、公益通報であれ相談であれ苦情であれ、行政機関におよそ国民から情報が寄せられた場合に、それが他人に流出してしまうということはあってはならないことです。公益通報者保護法に関しては、それが一定程度の公益的な機能を持つ通報であるという、そういう趣旨のもとで保護されているものですけれども、それに当たるかどうかということはきちっと当てはめをするべきだと思いますが、そうではない通常の相談とか苦情とか、それとか公益通報に当たらない内部通報もあるわけですね、そうしたものは広く今おっしゃった国家公務員法上の守秘義務ということで守られておりますし、もう一つは、行政機関の保有する個人情報保護法というのもございます。行政機関の中に個人情報が入ってきたときには、それはきちんと保護するというふうになっていますので、これがきちっと機能することがまず一つは大事であって、これによって国民の皆様の行政機関に対する信頼が確保されると考えています。そのうち私が所掌するのが、公益通報者保護法でございますので、今回の事件を契機にきちっとガイドラインを見直して徹底をしてまいりたいと思います。その上で不足の点があるかどうかということもあわせて検討していきたいと思います。

    ◆守秘義務違反(国家公務員法100条)に厚生労働省の担当職員は該当

    (秘密を守る義務)
    第百条  職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

    ■事件
     アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「J─ADNI(アドニ)」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを、厚生労働省の担当者が無断で研究チーム責任者に転送した問題で、田村憲久厚労相は14日、国家公務員法の守秘義務に違反する…。告発メールは昨年11月に、プロジェクトのデータ検証責任者である杉下守弘・元東大教授が厚労省の担当者に送った。しかし、担当者は「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者に転送した。

    ◆公益通報者保護法の改正進まず

     田村憲久厚労相は告発者に謝罪する一方、「公益通報」として保護する対象にはならないと表明した。安倍内閣も「法で規定する『公益通報』に該当しない」「ガイドラインが適用される通報にも該当するものではなかった」とする答弁書を閣議決定した(朝日新聞2014年2月19日一部引用)。

     ⇒現行法の問題点

      ・公益通報の処理を適正にしなかった場合に行政や違反企業等への罰則規定がない

      ・受理専門の第3者機関を行政機関でも設けるべきである。民間では専門会社を利用する会社がある。

      ・400本余りの法律に限定していては、告発対象が狭すぎる。

    ◆ガイドラインは3本ある(民間業者・行政機関で内部と労働者)

     例:国の行政機関の通報処理ガイドライン (外部の労働者からの通報) 平成 17 年7月 19 日

    1.本ガイドラインの目的

    本ガイドラインは、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の施行に伴い、国の行政機関において、外部の労働者からの法に基づく公益通報を適切に処理するため、各行政機関が取り組むべき基本的事項を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、事業者の法令遵守(コンプライアンス)を推進することを目的とする。

    2.通報処理の在り方

    (1)通報処理の仕組みの整備
    ・ 各行政機関は、通報者の個人情報の保護に留意しつつ、迅速かつ適切に、通報を処理する仕組みを整備する。

    ・ 各行政機関は、通報処理の仕組みについて、内部規程を作成し公表する。

    (2)通報受付窓口の設置
    ・ 各行政機関は、労働者からの通報を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という。)及び通報に関連する相談に応じる窓口を通報者及び相談者に明確になるよう設置する。

    ・ 通報を受け付ける部局と通報に基づく調査や法令に基づく措置をとる部局等が異なるときは、通報者との連絡が円滑に行われるような措置をとる。

    (3)秘密保持の徹底、利益相反関係の排除
    通報処理に従事する者は、通報に関する秘密を漏らしてはならない。また、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。


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