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内部告発のガイドラインの改正 公益通報者保護法 コンプライアンスの中川総合法務オフィス

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内部告発のガイドラインの改正2016(民間)ポイント…内部(社員・職員)からの通報

  • 不祥事が発覚する順位は、@内部通報、A内部監査、B上司のチェックである(2016消費者庁調べ)
    内部通報制度を早急に企業や団体が整備すべき理由がここにある。
  • ◆内部告発のガイドラインの改正2016(民間)ポイント…内部(社員・職員)からの通報

     ⇒コンプライアンス経営への取組を強化するため

      企業の内部通報制度が機能せず、大きな不祥事に発展した事例が連続発生

    1.安心して通報ができる環境の整備(通報者の視点)
    ○通報に係る秘密保持の徹底
    ○通報者に対する不利益な取扱いの禁止の徹底
    ○自主的な通報者に対する懲戒処分等の減免(リニエンシーleniency制度導入)

    2.中小事業者の取組の促進(経営者の視点)
    ○規模や業種等の実情に応じた適切な取組の促進
    ○関係事業者全体における実効性の向上

    3.経営幹部の主導による実効性の高い通報制度の整備・運用(中小事業者の視点)
    ○経営幹部が果たすべき役割の明確化
    ○経営幹部からも独立性を有する通報ルートの整備
    ○内部通報制度の継続的な評価・改善

    4.制度の適切な運用を通じた企業の社会的責任の実践(国民・消費者の視点)
    ○法令違反等に対する社内調査・是正措置の実効性の向上

    なお、消費者庁は、民間事業者向け説明会を実施している。H29/3/30東京など

    公益通報者保護法(平成16年6月公布、平成18年4月施行)を踏まえ、事業者のコンプライアンス経営への取組を強化するために、従業員等からの法令違反等に関する通報を事業者内において適切に取り扱うための指針(消費者庁HP参照)
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