顧客データベースの著作権者は誰か？
顧客データベースの著作権者は誰か？が、法的紛争なっているケースが多いです。
顧客データベースで近年急速に普及しているものに、販売時点情報管理（Point of sale、略称POS）がありますね。
これは、物品販売の売上実績を単品単位で集計する手法で、商品名や価格、数量、日時のほか購入者の年齢層、性別などの販売実績情報を収集しデータベース化することによって顧客管理と販売の促進に役立つものです。
コンビニ他で利用されています。
これを著作権の観点から眺めると
この場合に、店長などの業務の責任者が，レジを操作しているアルバイトなどを手足として，法人の業務に従事させており、顧客データベースという著作物を責任者が職務上作成しているので、法人著作の規定が適用されて，当該法人が顧客データベースの著作者になると考えられます。
個人経営の店舗であれば，個人経営者が、従業員を使用して、POSシステムにより顧客データベース作成したのでその個人経営者が著作者となると解されるのです。
よって、データベースのレンタル業者などで顧客情報をロックしてリース終了時にその抜き出しを認めないのは
刑事上も民事上も責任が生じると解されます。
殊にこれは、美容院などの顧客情報の管理でで問題になっているのです。
