デジタル・AI・Iot等リーガルテックの波が契約法務や知財法務にまで押し寄せる中で、士業はどう対応すべきか。

(1)「リーガルテック」がトレンドに

最近の日経の記事には、「リーガルテック」に関する記事が多い。

例えば、つい先ごろの記事でも「デジタル法務で省力化 人材獲得難しく新興躍進 類似特許、数十秒で検索/契約書不備、AIが指摘」とある(2019/8/14)

ビジネス法務関連の雑誌にも、この法律関連業務のITで効率化する「リーガルテック」の記事が多い。

関連するスタートアップ企業も増えてきている。

例えば、AIサムライ(東京・千代田)、ホームズ(東京・千代田)、リーガルフォース(東京・千代田)などの名前はよく目にするようになっている。

(2)士業やコンサルタントはどう対応すべきか

もう一から契約書を作成したり、特許や商標の調査をする仕事を受任するのでなく情報技術やデジタル情報で自社で作成したもののチェックがますます能力として求められるであろう。

ビジネスに合わせたスピードが法務の仕事に求められるようになっているのだ。

コンプライアンス違反のチェックでもAIの話題をよく聞くようになっている。

このようなツールへの理解とその利用も士業やコンサルタントには不可欠となってきているように感じる。

なかなか、大変だが、だからこそ強く専門性の高さが必要であろう。専門性に磨きをかけることこそより一層重要なのではなかろうか。人工知能を活用しながら。

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