2023年5月9日 / 最終更新日 : 2023年5月9日 rima21 コンプライアンス

中川総合法務オフィス公式メルマガ【第６２号】発行【2023/05/09】

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★「中川総合法務オフィス」ニュース　第６２号　令和５年５月９日

【コーポレートガバナンスは、ESG投資・ESG経営のGであり、SDGｓを目標とするサスティナブル経営が中核】

ますます、重要性が高まってきているコーポレートガバナンスについて

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令和５年も、もう５月中旬です。

連休も終わり、令和５年度も本格的に稼働してきました。

お仕事の継続の方も全く新しい部署への移動の方ももう慣れて来始めたことでしょう。

皆様のお仕事がうまくいくように祈念しております。

■ホームページ刷新のお知らせ（令和５年５月７日完成）

【中川総合法務オフィスの新専門サイトと特長】

(1)新「企業組織」専門サイト

コーポレートガバナンス・企業コンプライアンス・企業リスクマネジメント・企業内部統制・企業倫理等の専門サイト完成

⇒https://compliance21.com/

(2)新「自治体等」専門サイト

地方公共団体を中心とした一般組織も含めたコンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制・公務員倫理・地自法・地公法等専門サイトが完成

⇒https://enterprise.compliance21.com/

(3)新「相続おもいやり相談室」サイト

公正証書遺言・自筆証書遺言・遺産分割協議・任意後見・生前贈与・相続税一般・遺言執行等の新相続専門サイトが完成

⇒https://inherit.rima21.com/

これまでの同じように、中川総合法務オフィスは、「コンプライアンス・相続・著作権」の３つを柱に、750回以上講演実績・1000件以上の法律相談・内部統制・リスク管理・相続・著作権・知的資産経営の実践を基に業務を継続します。

特に、企業の専門サイトは初オープンです。役員研修や職員研修に力を入れます。

また、法律上のトラブルなどは、「各分野の専門家と共同スピード解決」していきます。

例えば、税理士・司法書士・弁護士等各分野の専門家と共同し、スピーディーに解決します。

さらにこれまで通り、「明朗な料金の提示と丁寧な説明」で、事前に料金を提示し、納得していただいた上で案件を進めるのでお気軽にご相談を。

【中川総合法務オフィスの公式サイト】　https://rima21.com/

なお、著作権法学会での活動は継続します。もうすぐ、研究大会総会です。楽しみ。

⇒https://copyright.rima21.com/

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■※本日のテーマ　【コーポレートガバナンス】

１．コーポレートガバナンスは、ESG投資・ESG経営のGであり、SDGｓを目標とするサスティナブル経営が中核である。

コーポレートガバナンスは、ESGの３つの要素のうちの一つである。

そもそもＥＳＧとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス（企業統治））を考慮した投資活動や経営・事業活動のことである。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するための手段である。

■Environment（環境）

気候変動問題などの環境課題（例：温室効果ガス排出、廃棄物、大気汚染、資源効率性、水資源、生物多様性）

■Social（社会）

サプライチェーンにおける労働問題などの社会課題（例：人権問題、労働基準、安全衛生、地域社会との関係、人的資本(健康、教育)、人口問題、格差、ダイバーシティ）

■Governance（ガバナンス（企業統治））

企業の不祥事など企業統治の課題（例：粉飾決算、汚職、コンプライアンス違反、透明性、取締役会等の機関構成、少数株主保護、情報開示）

２．ＥＳＧとコーポレートガバナンス・コード2021（東証）

(1)【補充原則２－３-1】

：取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、
サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである。

(2)【補充原則３－１-3】

：上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。
また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。

※TCFDとは「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称

(3)【補充原則４－２-3】

：取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。
また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。

■これについての、youtubeの動画による解説も付けました。