教育委員会のコンプライアンス要綱を見ても本当に総花的によく書けているが、その浸透力はどうであろうか。悩む事例を入れて、過去にあった事例を入れて、これから発生可能性のある事例を入れて、主体的に参加する研修とその態勢作りがまさに喫緊の課題であろう。

実効性のある内部通報窓口制度の運営をするためのコンサルティングを中川総合法務オフィスでは行っています。費用は、顧問契約と同時の場合は、10万円から承っています。予算応相談します。