中川総合法務オフィス「事務所報酬規定」
本規定は原則ですので、法原則に従い、個別規定や個別契約が優先します。下記の依頼費用については、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。なお、令和4年2月からのロシアのウクライナ侵攻などにより、世界経済にマイナスの影響が甚大です。日本でも急激な資源の高騰や消費者物価の上昇が数パーセントあって、若干ですがそれを考慮せざるを得なくなっておりますのでご了承ください。
※依頼費用は全て消費税抜の金額を表示しています。
法律相談料
法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。
30分 5,000円
※初回ご相談時に事件を受任することになった場合は、法律相談料はいただきません。
着手金
正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。
目安：案件により30万円～70万円
成功報酬型のご利用も可能です。着手金を低くして、残りを報酬金でお支払いただく形になります。
報酬金
案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は契約を結ぶ際に取り決めます。案件により上下します。
※案件により、着手金のみの場合もございます。
目安： 獲得額の5％～18％ (最低額35万円)
日当
現地調査や関係者との面談などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、当方を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。
目安：半日 1万円～2万円 / 一日 3～5万円
※移動や宿泊にかかる費用は下記の実費として、また特別業務は案件ごとの報酬として別途頂戴いたします。
実費
報酬以外に支払う事件処理のための必要経費です。
不動産物件の管理等諸経費、委任内容や契約内容を超える業務費用、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。
手数料
内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。
研修・講演講師
コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制・危機管理・職業倫理・実務法講義等
1回30万円（予算応相談）‥‥別途：旅費交通費等の実費
顧問料
以下よりご確認ください。